2005年09月30日

人民元改革U(通貨バスケット制への移行について)

 中国の最終的な目標は、金融政策の独立性を高めることですが、それには対ドル・ペッグを止める必要があります。中国は中期的(5〜10年間)には、管理フロート制のもと、必要に応じて市場介入を行う体制を目指しています。そもそも、今回の2.1%切り上げという措置そのものは、政治的、戦略的には意義があるものの、経済的には全く意味がありません。単なる「手付金」のようなものでしょう。むしろ、切り上げよりも通貨バスケットのほうがはるかに重要と考えられます。以下にその理由を三つ挙げてます。

 第一に、通貨バスケットを参考にする枠組みの採用により、ドル/人民元の決定要因は、中国経済のファンダメンタルズではなく、ユーロや円など通貨バスケットを構成すると思われる通貨となります。中国国内ではなく、海外の要因がドル/人民元の動向を決めるのです。

 第二に、通貨バスケットを参照してレートが決まることから、ドル/人民元は、アンカー通過の値動きしだいで、上下いずれの方向にも変動し得るということです。どうしてもドル/人民元は一方向にしか動かないと思いがちですが、それは間違いです。

 第三に、中国の貿易ウェイトに基づき5つの通貨で構成されるバスケットのウェイトを試算すると、米ドル(27%)、円(31%)、香港ドル(24%)、ユーロ(15%)、英ポンド(4%)ほどになると考えられます。ドルの「ハード・ペッグ」通貨(米ドルと香港ドル)がバスケット全体の50%を占め、円をドルの「ソフト・ペッグ」通貨と考えれば、これを含めた「ドル」のウェイトは80%程になります。このことは、通貨バスケットがドルに対して比較的「硬直的」にさせ、ドル・人民元レートが引き続き非常におとなしい動きをすることを意味します。

 最近の円・ユーロとの変動幅増大などの人民元改革を見ている限り、どうやら人民元改革の焦点は人民元の大幅切り上げより、変動幅の増大に移ったようです。しかし、ここで注意しないといけないことは、一度に大幅に変動幅を上げると、1997年のタイ・バーツの変動相場制移行の時のように通貨危機になりかねないということです。中国政府のこれからの動向にはまだまだ注意が必要です。

<参考文献>
Stephen Li Jen"A Baby Step Towards a BBC"(参照2005-9-30)




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2005年09月29日

人民元改革T(7月21日の切り上げの評価)

 中国の人民元改革が問題になって久しいです。高まる米国との貿易黒字による緊張は、グローバリゼーションが進む現代にとって米中間だけではなく多くの国に影響を及ぼすでしょう。それはまるで日本におけるプラザ合意が思い起こされます。人民元を対ドル2%切り上げ、通貨バスケット制への以降後も円・ユーロとの変動幅を1.5%から3%に引き上げるなど人民元改革は徐々にですが、確実に進んでいます。しかし、まだまだ米国の満足のいくものではありません。ではここで改めて人民元改革とは何なのかについて、何度かに渡り考えていきたいと思います。

<人民元改革T>
 各国に大幅な対中貿易赤字をもたらしていた中国の為替制度の変更は、待望久しいものでした。人民元の対ドル2%切り上げ、通貨バスケット制への移行は、以下の3つの理由から賞賛に値するものだと考えられます。

 まず第一に、ワシントンの保護主義論とそれに伴う国際情勢安定への重大な脅威は、今回の決断を受けて後退するであろうということです。確かに2%の人民元切り上げは、米上院のシューマー、グラハム両議院が提出していた法案に含まれる27.5%には遠く及ばないものでした。米国議会で超党派の支持を獲得していた同法案は、年末近くに上院を経過する可能性が十分にあったと見られます。中国バッシングをする側が追及する展開には程遠いものの、風向きを多少変えるには効果があったと考えられます。

 第二に、今回の措置が中国の輸出競争力に与える悪影響は軽微であるという事です。固定資産投資と輸出は中国のGDPの80%を占め、依然として年率約30%のペースで増加しています。これらの部門が著しく減速した場合、過熱した中国経済はすぐに後退への道を歩むでしょう。世界経済の減速や切り上げ予想に基づく海外出荷の前倒しが2005年上期にみられた事が主因となって、中国の輸出はすでに減速すると見られていましたが、小幅の通貨切り上げは輸出減速を更に確実にすると見られます。総じて、中国の為替政策変更は、今後6〜12ヶ月間のある時点で中国経済が減速するとの見方を後押しする要因です。

 第三に、中国の新しい為替政策は、国際金融システムを取り巻く状況を著しく安定させる要因となります。中国は、従来のドルペッグ制において必要とされた米国債の大量購入を相殺するための十分な国内債発行が実現できていませんでした。これは過剰な通貨発行と信用創造の増加を招き、インフレや資産バブルのリスクを高める結果となっていました。

 また、これはその他の国々に対してもプラスに作用しますが、痛烈な結果を生じる可能性もあります。中国は通貨バスケットに移行することで、大規模な外貨準備高ポートフェリオの分散化を図る必要があります。しかも、中国と同様にドルを著しくオーバーウェイとしているその他アジア諸国の中央銀行も、中国の後に続くでしょう。例えば、マレーシアは中国とほぼ同時に通貨リンギのペッグ制廃止と管理バスケット変動相場制への移行を発表しました。したがって、より柔軟な人民元メカニズムはアジア諸国のドル離れの可能性を高め、これまで米国金利を支えてきた人為的なドル建て資産需要の後退を促すと考えられます。その場合、米国の資産市場、特に不動産市場にサポートを提供している金利に上昇圧力がかかることは疑いありません。そうした変化を受けて、資産に依拠する米国の消費者が試練に直面することは確実でしょう。


<参考文献>
Stephen Roach"An Awesome Move by China"(参照2005-9-29)




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2005年09月28日

中国の対日外交政策に変化が…?

 どうも最近中国では対日外交政策が変更されたようです。何と言うか、「弱気」になりました。今日の新聞で気になる記事は以下の通り。

首相の靖国参拝自粛要請(日経新聞 総合・政治面)
中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は小泉首相の靖国神社参拝について「8月15日に参拝しなかったことは評価している」、「衆院選で自公で3分の2の議席を取り安定した基盤が出来た。外交上も日中関係を進める英断をすると期待している」と参拝自粛を求めた。

中国の対応一変協力問題に終始(同経済面)
北京を訪問中の日本経団連の奥田碩会長は26日、中国の温家宝首相と会談後、(中略)歴史認識問題で大半の時間を割いた前年とは異なり、約一時間の会談のほとんどが省エネなど前向きな協力問題に終始した。(中略)小泉首相の靖国神社参拝についても直接の言及はなかった。温首相が歴史認識をめぐる批判を繰り広げた前回とは様変わりした。

ネットでデモ扇動禁止(同国際1面)
26日付の中国の新聞各紙によると、中国政府はインターネット上で違法なデモや集会などを「扇動」することを明確に禁止する規則を制定した。4月の反日デモや各地で頻発している暴動などがネット上の情報をきっかけに発生・拡大する場合が多いため、取締りの根拠となる法令を強化した。

 今までだと、「参拝自粛を求める」というよりは、明らかな「非難」だったのですが…。靖国問題を外交カードにすることを諦めたんでしょうか。よほど今度の選挙で日本国内のチャイナ・ロビーが殲滅されたことがショックだったとみられます。自民党内の親中勢力である橋本派は議員数が激減した上会長すら決まらない始末、高村派じゃ弱すぎて当てにならないですし。頼みの民主党に至っては岡田克也氏が幹事長を辞任して左派が影響力を無くし、親米政党になってしまいました。今の日本だと下手なことをすると自民・民主で協力して経済制裁くらい簡単にやりかねません。そういえば、中国のガス田開発に関して、政府は海自を使って偵察している上に、中国が譲歩しない場合、春暁近くの日本側海域で試掘作業に入ると宣告しているようです。中国的には「軍艦浮かべとけば試掘を認めるだろう」程度のものだったのかもしれませんが…。ここまで「対中タカ派」が揃うことも珍しいのではないでしょうか?中国がこれからどうやって中国国民の「反日」感情を鎮めていくのかは見ものです。

 米国も人民元改革や対中輸入赤字で中国に関して神経質になっています。しかも、日米が対中圧力を高めるとすると、同盟国である英国(とまだまだ経済はその影響下にあると考えられる香港)も黙っていないでしょう。どうやらしばらく中国は「受難」が続きそうです。

<追記>中国の輸出入データ(外務省ホームページ)
貿易額(2004年) (1)輸出 5,934億ドル(2)輸入 5,614億ドル
主要貿易品 (1)輸出 機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品
      (2)輸入 機械電気製品、ハイテク製品、集積回路・マイクロ組立部品
主要貿易相手国・地域 (1)輸出 米国、EU、香港、日本
           (2)輸入 日本、EU、台湾、ASEAN




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2005年09月27日

マイクロソフトとインテル、HD-DVD支持へ

 米マイクロソフトと米インテルは26日、次世代DVDの規格策定について、東芝、NECなどが提唱する「HD-DVD」方式を支持することを発表しました。パソコン業界に大きな影響力を持つ2社の東芝陣営への支持表明で、「Blu-ray Disc」方式を推進するソニーなどとの規格統一が一段と不透明となりました。

 規格統一に関しては、2005年4月、東芝とソニーの間で両方の規格の長所を合わせた第三の規格を共同開発する方向で交渉を開始したことを発表しましたが、そもそも両規格は根本的にディスク構造、フォーマット形式などが異なる為どちらかが譲歩するしかなく、交渉は難航しました。2005年末には東芝がHD-DVDプレーヤーを、2006年春にはソニーがBlu-ray Discを搭載したプレイステーション3を発売するため、規格統一を製品発売に間に合わせるには8月がタイムリミットと言われましたが、結局ものわかれに終わりました。これによりベータマックスとVHSのように二つの規格が争うという構図がほぼ決定的となります。しかしその後、2005年9月1日、東芝が年内と発表していた米国内での次世代DVD再生機の発売を来春に延期すること検討していると発表。事実上のHD-DVD撤退と見られていました。一度ハードを販売してしまえば、そのタイプのソフトが市場において廃れても、購買者に対する社会的責任を果たせねばならず、採算の合わない機種を生産し続けなければなりません。そんな中での今回のマイクロソフトとインテルのHD-DVDの支持表明でした。

 次世代DVD規格争いでは、有力ソフトを抱える米大手映画会社などとともにパソコンなどIT業界の意向が大きく影響するとされます。「HD-DVD」、「Blu-ray Disc」支持を発表しているのは現時点では次の通り。

HD-DVD
東芝、NEC、三洋、Thomson、パラマウント映画、ユニバーサル・ピクチャーズ、ワーナー、ニューライン・シネマ、マイクロソフト、インテルなど

Blu-ray Disc
ソニー、松下電器、日本ビクター、シャープ、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス、デル、ヒューレット・パッカード、日立製作所、LG電子、三菱電機、フィリップス、パイオニア、サムスン電子、TDK、トムソン、アップルコンピュータ、Universal Music Group(UMG)など

 今回、パソコン産業を主導する2社がHD-DVD支持を明確にしたことにより、東芝陣営がIT業界で影響力を増すのは確実と見られます。ただ、8月の時点で物別れに終わったあとも、将来的な統合へ向けて両陣営が交渉を継続しているものとみられ、今後両規格がどうなっていくのかは、まだまだ不透明のようです。




posted by 正弘 at 17:27| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(1) | 企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国家公務員T・U種統合か?

 日経新聞によれば、佐藤壮郎人事院総裁は日経新聞者のインタビューに応じ、T種、U種、V種に分かれている国家公務員の人事区分を改め、大卒程度採用のT種・U種を統合する構想を明らかにしました。非現業の一般職員の場合、最終学歴に応じて3つの試験が用意されています。T種(大卒程度)、U種(大卒程度)、V種(高卒程度)の3つ。このうちT種を俗にキャリア、U種、V種をノンキャリアと呼びます。キャリアはノンキャリアと比べ、待遇や昇進などで優遇されています。

 職員の士気向上と業務の効率化につなげる狙いで、政府・与党が近く再開する公務員制度改革論議の中で提案する考え。佐藤総裁は「知識だけでT、U種を区別する正当性はほとんど失われている。統合し中長期的に幹部候補を選別するのがこれからのやり方だ」と述べ、制度改革に意欲を見せました。

 しかし、政府の公務員人件費削減案に加えての制度見直しは幹部公務員からの強い反発も招きそうです。また、依然として高い公務員人気ですが、ただでさえ給料が低い所の減給で人気が落ち、特にキャリアが約束されていたT種に関しては有能な人材の民間流出が予測されます。最近叩かれがちな国家公務員ですが、国の政策に関して政治家よりも影響力を持つという説もありますし、重要な職務であることは間違いありません。難しいかもしれませんが、人件費を削減しなおかつ質を上げる、少なくとも下げないような政策を考えていってもらいたいものです。




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財務大臣になって予算を作ろう!

 財務省のホームページで面白いものが公開されています。その名も「財務大臣になって予算を作ろう!」。小学生など子供向けに作ったようなのですが、なかなか奥が深いです。今回はこれについてちょっと紹介してみたいと思います。

まずとりあえず初期状態
初期.jpg 

「PB(プライマリーバランス)赤字発生中」と赤く光っています。どうやら「PB収支を立て直す」ことを目的とするのゲームのようです。PB均衡とは、利払費及び債務償還費を除いた歳出が公債金収入(借金)以外の収入で賄われている状況です。これが達成されると、その年の国民生活に必要な財政支出とその年の国民の税負担等がちょうど均衡していると言えます。今回は関係ないのですが、国債費が全く変動しない固定費として20兆円も存在することは(歳入の約半分)図で確認すると改めてショックです。

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posted by 正弘 at 02:08| 東京 ☁| Comment(4) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月26日

愛知万博閉幕。その経済効果は?

 「自然の叡智」をテーマに、日本を含めた121カ国と4国際機関が参加した愛知万博(愛・地球博)は、昨日25日、185日間の会期を終え閉幕しました。21世紀最初の国際博覧会となった愛知万博には、目標1500万人を上回る2200万人以上が入場。最終日となる昨日も約24万人が入場し、フィナーレを迎えました。

 愛知万博は経済面での波及効果も予想を上回りました。日経新聞によると、主要なものは次の通り。

入場券販売収入=575億円(入場者数2204万人)
 当初目標=425億円(1500万人)

公式グッズ販売額=800億円
 当初想定額=600億円

東海三県への経済効果=1兆2822億円

インフラ総事業費=3兆円
 東海環状自動車道の約73キロ延長など

百貨店売上高=2300億円
 3-5月の名古屋市内5百貨店。前年同期比6.3%増

東海道新幹線の累計輸送量=7%増
4-8月の前年同期比

有効求人倍率=1.68倍

ホテル稼働率=98%

「リニモ」乗降客数=1950万人
 24日まで。当初目標1560万人

などなど。中部経済連合会は、万博と中部国際空港の2大事業の需要拡大効果を、2000年度から5ヵ年で累計2兆1100億円と試算しています。また高速交通網の影響も大きく、東海環状自動車道などの開通で、トヨタ自動車関連の工場群が集中する豊田市周辺から岐阜、四日市などを結ぶ物流網が大幅に短縮し、中部空港との相乗効果から本社機能を愛知県に移した企業も現われました。

 愛知県にはトヨタの本社もあり元々景気はよかったのですが、愛知万博は更なる(予想以上の)経済発展に寄与したようです。日本全体での経済回復はまだまだという感じですが、中部地方がこれからの経済回復の、いっそうの牽引役になってくれるのでしょうか?




posted by 正弘 at 19:47| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中欧:ユーロ加盟時期さらに延びる可能性

 中欧諸国について考えた場合、目標どおりに2009〜10年にユーロ加盟を実現させるには、来る選挙の後の財政引き締めを強化しなければならないでしょう。足元の財政赤字の水準は、マーストリヒト条約が定める上限(対GDP3%)から見れば大きくかけ離れているようには見えないかもしれません。しかし、これから述べるいくつかの理由により、対GDP比3%という財政基準をクリアする上でのハードルは、当初思われていた以上に高そうです。

 まず一つ目として、財政引き締めという強力な政治的コンセンサスを長期にわたって持続するのは難しいかもしれません。最近の歴史から判断する限りでは、新たな連立政権が無効数年間安泰でいられる可能性はとても低いです。ポーランドの場合、POとPiSの連立が手を組んだまま任期をまっとうできる同国最初の民主的政権になれるかどうかは定かではないですし、チェコ共和国では、チェコ社会民主党(CSSD)の支持が最近回復したことや共産党が有権者の10%〜15%を確保していることからして、長期に渡り保守政権が存続することが出来るかは不明確です。またスロバキアについても次期政権はポピュリスト政党であるSmer党と協調せざるを得ないような状況です。右派が有利といわれながらもまだまだ左派の力は強く、「大きな政府」路線を取るのなら財政赤字は避けられないでしょう。

 第二に、中欧諸国では、英国、スウェーデンそしてデンマークにおいてユーロ加盟の可能性が実質的に低くなったことについて、ユーロ懐疑派が急速に支持を集めつつあります。2004年末時点では、新規加盟国の成人のうちユーロ導入に関心を持っているのは50%程で、「速やかにユーロへ加盟すべきだ」と考えている人は僅か19%、40%は「ユーロ導入を出来るだけ先に延ばすべきだ」と考えています。こうしたユーロに対する懐疑的な傾向は政治の舞台でも顕著になっており、チェコの市民社会党(ODS)、ポーランドのPiS党、スロバキアのSmerなどは、少なくともユーロ加盟を急いでいないという状況です。

 第三に、ユーロ拡大に対する西欧の支持がこれまでも力強いことはなかったが、ユーロ・プロジェクトに対する信頼が薄れたことで、ここに来てさらに弱まっていることが挙げられます。現在の政治状況においては、政治的な重みを限定的にし、経済通貨同盟(EMU)加盟を申請している小国にとって有利になるような赤字、債務、ERM参加基準が作成されるようなことはまずあり得そうにないです。

 これまで為替レートの変動やブレの大きい経常赤字が経済に悪影響を及ぼしてきた加盟を望む国にとっては、EMUには大きな経済的な意義があります。しかしながら、選挙の年に財政引締めの最終ステージが実行に移されないと想定するなら、ポーランドのEMU加盟は早くて2012年、ハンガリーとチェコについては2013年となりそうです。しかし、スロベニアについては依然として2007年ごろに加盟を果たす可能性があり、スロバキアも2010年の選挙の前に加盟を果たす可能性があるでしょう。

<参照>
Oliver Weeks"Central Europe:Futher from Euro (参照2005-9-26)

"ユーロと経済通貨同盟について"(参照 2005-9-26)




posted by 正弘 at 01:23| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月25日

自民、調査会の統廃合を検討

 自民党執行部内で政務調査会の各調査会や特別委員会を統廃合する構想が浮上しているようです。かつて首相が「抵抗勢力」と名指しした族議員の牙城を切り崩し、「古い自民党」との決別をアピールすることが目的です。20日の役員会で武部幹事長が「特定財源維持のためにあるような調査会や特別委は廃止してもよい」と与謝野政調会長に検討を指示した模様。与謝野氏は11月始めの党役員人事前に改革案をまとめるようです。

 調査会は外交、総合農政、文教制度など41、特別委員会は治安対策、青少年など約50あります。このうち道路整備特別会計など三十以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直し対象になりそうです。

 道路調査会は旧堀内派の古賀誠元幹事長を会長とする調査会。自民党の政策決定は中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、部会長には中堅若手議員が就くことが多いですが、重要課題に関する調査会、特別委のトップには「族議員」といわれる大物自民党員がつく場合が多くなります。政策決定に関与し、特定省庁や関係団体などの権益を守ることで、選挙支援や献金の形で「還元」が行われます。

 道路調査会は特に佐川・ゼネコン事件でスキャンダル事件を起こした故金丸信副総理など「道路族」の大物が歴代会長を勤め、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきました。今回の統廃合が成功すれば、小泉首相は自民党内の改革路線をアピールするとともに、敵対派閥の弱体化にも一歩前進することが出来ます。力を落としたとはいえまだまだ抵抗が強いと思われるこの調査会の統廃合案は、果たして成功を収めることが出来るのでしょうか?




posted by 正弘 at 19:47| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ポーランドの総選挙

 本日、ポーランドで上下院(定数・上院100下院460)の選挙が実施されます。ベルカ首相の左派系与党は、経済改革の停滞や失業率上昇などで国民の支持を失っており、「市民プラットフォーム(PO)」や「法と正義(PiS)」など中道右派の連立政権発足が有力のようです。

下院での各党獲得議席数(2001年9月総選挙時)

左翼民主連合(SLD)・労働同盟(UP) 216議席(41.04%)
市民プラットフォーム(PO) 65議席(12.68%)
自衛 53議席(10.20%)
法と正義(PiS) 44議席(9.50%)
農民党(PSL) 42議席(8.98%)
ポーランド家族同盟 38議席(7.87%)
右派連帯行動(AWSP) 0議席(5.60%)
自由同盟(UW) 0議席(3.10%)
独少数民族 2議席(少数民族枠)

 最新の世論調査によると、連立による新政権樹立が有力なPO(支持率34%)とPiS(33%)が首相を選出する第一党の座を巡って大接戦を繰り広げています。内政改革に重点を置くPiSは社会的弱者の保護を重視する社会民主主義的な傾向を持っており、また、欧州連合(EU)との関係については懐疑的てす。一方のPOはリベラリズムを理念とし、EU支持の立場をとっています。

 そのほか世論調査では、次期下院では親EU、懐疑派、反対派がほぼ3分の1ずつになりそうです。また国家の役割という観点から見ると、「小さい国家」を目指す勢力のシェアはせいぜい25%に過ぎず、中立的なスタンスを取る政党は10%前後。残りは「大きな国家」的な政策を掲げる政党が65%となります。

 以上のように、今回の選挙では伝統的な左派政党が勢力を落とす一方、実際は現状よりも社会主義的傾向が強まると考えられます。また、反EU勢力が議席を伸ばせば、ユーロ導入にも暗い影を落とすことになりかねません。さらに、「大きな政府」政策がとられれば、ユーロ導入への財政改革もおぼつかなくなるでしょう。

 以上のように、ポーランドの次期内閣については早くも悲観的な見方が強くなっています。POとPiS、異なる政策をとる二つの政党の連立は、ドイツでのCDUとSPDの大連合(まだ成立はしていませんが)に似たものがあるのではないでしょうか?

PO (EU)支持 (国家の役割)小 (民営化)推進
PiS 懐疑的 中〜大 制限
自衛 反対 大 反対
LPR 反対 大 反対
SLD 支持 中 推進

<参照>
外務省:最近のポーランド情勢と日本・ポーランド関係(参照2005-9-25)
NNA:【ポーランド】左傾するポーランドの次期議会(参照2005-9-25)




posted by 正弘 at 09:04| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(2) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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