2005年10月31日

第3次小泉内閣発足

 自民党が大勝した衆院選から約一月半、遂に第3次小泉内閣が発足しました。就任した閣僚、党三役は以下の通り。

党三役

幹事長 武部勤(留任)
政調会長 中川秀直(前国会対策委員長)
総務会長 久間章生(留任)

閣僚

総務相・郵政民営化担当相 竹中平蔵 (前郵政民営化担当相)
法相 杉浦正健
外相 麻生太郎(前総務相)
財務相 谷垣禎一(留任)
文部科学相 小坂憲次
厚生労働相 川崎二郎
農林水産相 中川昭一(前経済産業相)
経済産業相 二階俊博
国土交通相 北側一雄(留任)
環境相 小池百合子(留任)
官房長官 安倍晋三(前幹事長代理)
国家公安委員長 沓掛哲男(参院議員)
防衛庁長官 額賀福志郎
金融・経済財政担当相 与謝野馨 (前政調会長)
規制改革・行政改革担当相 中馬弘毅
科学技術担当相 松田岩夫(参院議員)
少子化・男女共同参画担当相 猪口邦子

 正に小泉内閣の総仕上げと呼ぶに相応しい布陣となっていると思います。個人的に注目するのは、竹中平蔵氏の総務相、額賀福志郎氏の防衛庁長官、二階俊博氏の経済産業相などでしょうか。別段サプライズも何もない人たちのようですが、この人たちのこの役職への起用などから小泉首相の意気込みが感じられる気がします。特に竹中氏の総務相は、長く苦しい戦いの末勝利を手にした総務省内の巨大金融機関「日本郵政公社」の民営化決定後と言えども、自治庁を抱えるまだまだ巨大省庁である「総務省」の解体への総仕上げとなるでしょう。ここで総務省さえ骨抜きに出来れば、自民党内で「小さな政府」を目標とする派閥(特に森派)の天下はしばらく続くことになります。残り一年と言われもはや「中継ぎ」的な雰囲気が出ていると言われる第3次小泉内閣ですが、まだまだ小泉首相の「改革」は続きそうです。




posted by 正弘 at 21:02| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(9) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月26日

増税する「小さな政府」?

 自民党による消費税増税案が波紋を呼んでいるようです。まあ当然といえば当然でしょうか。消費税は、いつの間にか引かれていていまいち実感がわかない源泉徴収とは違い、買うたびにはっきりと意識されてしまう税金ですし。いくら表示の方法を変えたとしても、消費税が課税される前の値段をいまだに考えてしまうのは人の性です。

 さて、この増加される消費税は社会保障目的税とのことなのですが、ここで疑問が2つ。

@何故老人の医療費負担増など社会保障が削られていくにもかかわらず、増税されなければならないのか?
Aかなり先の話になりますが、この消費税は日本の借金がある程度消えた場合に、なくなるものなのか?

ということです。

 @については、どうもイデオロギー的な考え方が染み付いているせいか、かなり不思議な感じがしますね。増税して福祉を充実させるのが「リベラル」で、減税して福祉政策も削るのが「保守」というイメージなのですが、増税される上に福祉が削られるなんて悪いとこ取りな気がします。「小さな政府」がどうのと言っていますが、今後自民党が目指していくのが本当に「小さな政府」なのかは疑問です。

 更にAとして、福祉を削る上に増税するのだから意外と早い段階で日本の借金が無くなるかも知れないという話が一部で出ているのですが(もちろんこのまま景気が回復していって、安定した税収が得られればですが)、もし借金がなくなるようであれば、この消費税はなくなる(もしくは現段階程度まで引き下げられる)ものなのでしょうか?恐らくそれはないでしょう。一般財源としているのならともかく、あえて「社会保障目的税」とすることで削ることができなくされているような気がします。いくら福祉を削っても、消費税全部を当てるくらいは最低でも必要でしょう。他の部分で減税してくれればいいのですが、どうなるのかは疑問です。最近の様子を見ていると、軍事費か何かに当てられてしまうのではないかという気がしますね。

 正直な話、私はこの増税には反対です。これは「小さな政府」を標榜する政党のやることではないと思います。社会保障を削るのなら、減税をすることで消費などが刺激されて結果的に税収が増えるという方法をとるのが筋ではないでしょうか?特に今後は景気の回復局面として国民の財布も緩んでくるはずなので、そういう政策も効果を持つはずです。そして、もしやむを得ず増税をするのならば、今後自民党には「小さな政府を目指している」などと述べるのはやめていただきたいです。このまま福祉を削って増税路線が続くのであれば、いつか日本の迷走が始まるのではないかという気がして仕方がありません。




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2005年10月23日

首相の靖国参拝への私見

 小泉首相の靖国参拝から初の週末を迎えましたが、特にデモなどが起きている様子はなさそうです。中国は流石にそこまで馬鹿ではなかったようですね。政冷経熱などと言わずにこれからも友好な経済関係を発展させていってもらいたいものです。もちろん経済の規模から考えても、日本主導のものになっていくと思いますが。

 さて、本日の新聞を読んでいて疑問に思ったことが一つ。以下は日経新聞の「風見鶏」からの引用ですが、

 東京裁判でA級戦犯とされた戦争指導者を合祀する靖国神社に、国を代表する立場にある首相が参拝すれば、あの戦争に対する日本の責任とけじめがあいまいになってしまうのではないか、周辺諸国をはじめとする諸外国との信頼関係を損なうのではないかという懸念が靖国問題の核心である。小泉首相は理路整然とした説明を国民に対しても外国に対してもしていない。(中略)戦争指導者を合祀する靖国神社に参拝することが日本の首相の行動として政治的に妥当かどうか、憲法の政教分離の原理に抵触していないかがどうかが議論になっているのである。(中略)首相が靖国神社に参拝するなら、A級戦犯の分祀などの環境整備に十分な努力を尽くした上で、堂々と参拝するのが筋である。

というもの。私の個人的な靖国参拝に対する政教分離の問題に関しては、「首相の靖国参拝問題と政教分離」を参照していただきたいのですが、ここで疑問なのは、「A級戦犯を合祀していることが憲法の規定する政教分離の原則に抵触するのか?」ということです。幾つかの憲法の判例を調べてみましたが、そんな判例見たことありません。この前違憲判断が出た首相の靖国参拝に関しても、神道の施設である靖国神社に小泉首相が参拝したことが問題となっているのであって、中韓の主張するようなA級戦犯の合祀が争点となっているわけではないはずです。要するに、「首相の靖国参拝違憲判断と中韓が主張するA級戦犯合祀とは全く関係なく、A級戦犯を分祀しようがしまいが靖国神社に参拝すれば違憲判決を受ける可能性がある」ということです。A級戦犯を奉っている靖国神社に参拝することは違憲だなどと騒ぎ立てる一部マスコミは、中韓の工作員(もしくは単なる憲法に詳しい記者の不足)ととられても、仕方がありません。宗教の施設である靖国神社に参拝したことについては、小泉首相も憲法一九条の思想および良心の自由を引き合いに出して反論しています。首相という公人が思想および良心の自由によって特定宗教の施設に参拝することが違憲かどうかは裁判所の判断することでしょう。中韓も、A級戦犯の合祀云々ではなく、憲法を戴く先進国の首相が特定宗教を助長するような行為をするのはどうなのかというような批判をすればよかったのですが、そこまで頭が回らなかったのでしょうか?

 公明党も相変わらず批判してましたね。まああそこは日蓮宗系の宗教団体である創価学会を母体としているのですから、しょうがないですか…。日蓮宗は仏教の中でも特に排他的な宗派ですし。民主党は…前原さんが党内左派にでも押され始めたのでしょうか。まだしばらく靖国論争は続くと思いますが、これからどうなっていくかは注目ですね。




posted by 正弘 at 11:53| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(10) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月21日

アゼルバイジャンでクーデター未遂?

 アゼルバイジャンで野党勢力によるクーデター計画を支援したとして、アリエフ前経済相らを逮捕したと発表があったようです。以下は日経新聞国際面より引用となります。

前経済相らを逮捕 アゼルバイジャン

 旧ソ連カフカス地方のアゼルバイジャンの治安当局は20日、野党勢力によるクーデター計画を支援した容疑で、アリエフ前経済相らを逮捕したと発表した。同計画との関連は不明だが、保健相、教育相ら四閣僚が突如解任されたことも判明。来年初めに議会選を控える同国の政情は混迷の度を増してきた。(モスクワ支局)


外務省によると、アゼルバイジャンの内政事情は以下の通り

・独立後、テロ、クーデター騒ぎ等が頻繁に発生し不安定な時期が続いたが、1993年に成立し たヘイダル・アリエフ政権下で情勢は安定化。
・2003年4月、10年にわたり権力の座にあったヘイダル・アリエフ大統領が病に倒れ、同年12 月に米国で死去。
・2003年10月、大統領選挙で前大統領の長男イルハム・アリエフ首相が圧勝。野党勢力による 反政府デモもみられるが、国情は基本的に安定。

 アゼルバイジャンについては全然詳しくないのですが、やたらとアリエフという名前が目に付きますね。現大統領のイルハム・アリエフ氏と逮捕されたアリエフ経済相は血縁でしょうか?
 
 アゼルバイジャンは90年代半ばからは、原油が豊富に存在しているといわれるカスピ海への石油投資ブームを背景に経済は好転、10%前後の高成長が継続しています。主要な輸出品目は、原油、航空燃料、軽油と正に石油でもっている国のようです。現在は石油価格の高騰によりさぞかし存在感を増していることでしょう。元々あの近辺は石油の埋蔵量などを考えると地政学上の要所ですし、今後の動向が注目されます。




posted by 正弘 at 09:20| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月18日

靖国参拝という名の踏絵

 秋季例大祭の初日となる昨日17日、小泉純一郎首相はこれまで見送ってきた靖国神社参拝を遂に決行しました。首相の靖国参拝は昨年の1月1日以来となり実に1年と10促月ぶり。「年1回参拝」の公約にこだわる首相でしたが、選挙が終わり、自民党内、民主党などの親中派が一掃されたこのタイミングで参拝に踏み切ったようです。

 さて、これまで日中関係に関する記事は何度か書いてきたのですが(「中国の対日外交政策に変化が…?」、「新しい「日中友好」のカタチ」などをご参照ください)、結局のところこれらを端的にまとめると、「中国は日本に経済的に依存しており、選挙でチャイナ・ロビイストがいなくなってしまった今、日本の言うことを聞かざるを得ない」ということです。実際選挙の後明確に中国に路線変更があったことは新聞などでも指摘している通りです。胡政権の日本の総選挙後の変わり身は中々大したものでした。

 では今回の靖国参拝で日本が何をしようとしているかというと、私は中国への「踏絵」ではないかと思います。胡政権が中国内でのデモを抑えることが出来るかが、今後の日中友好の焦点となってくるでしょう。ここでデモを抑えることが出来なければ、中国は日本企業の撤退を招き(もちろん諸外国の企業も十分ありえます。「中国経済崩壊への序章」参照。労働賃金の上昇などに伴い、はっきり言って中国はもはや魅力的な投資先ではなくなりつつあります。しかもデモが起きて政治的に不安定となるとなおさらです。)、経済に大ダメージを受けます。日本企業としては他の投資先(大前研一などが言うには中欧などでしょうか)にでも進出すればいいだけです。そうすれば、一時的にはダメージがありますが、長い目で見ると政治的には案外安定しているかもしれません。中国としては日本資本の撤退は経済崩壊を加速させるため避けたいところでしょう。小泉首相は、服装はスーツで場所も拝殿前にとどめ、尚且つ中国のロケットの帰還日に合わせてメディアの目をそらすなど、ある程度の配慮は行いました。後は中国政府の手腕にかかっています。

 それにしても、他に日がなかったのかもしれませんが日中次官級協議の最中に参拝するなど(事前に察知した中国は16日の協議をボイコットしました)、実は小泉首相と外務省は仲が悪いんでしょうか?これからしばらく外務省は大変そうですね…

<追記>
 とりあえず、今日は大した事は起こらなかったようです。日中外相会談はご破算になりましたが、今まで散々騒いできたのですからその程度の「ポーズ」は当然でしょう。しかし、どうやらデモというものは週末に起こりやすいものらしいです。これから週末にかけて、中国政府は試練に見舞われるでしょう。いかに穏健な日本の企業とはいえ、2度もデモが起きて株価が暴落するようでは、中国に留まるとは限りません。中国が「反日」という殻を脱ぎ捨てて、新たに「親日」国家として生まれ変われるかが今まさに試されています。




posted by 正弘 at 07:31| 東京 ☔| Comment(19) | TrackBack(16) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月17日

ペトロチャイナ、ペトロカザフ買収失敗か?

 中国の国有大手、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)によるペトロカザフスタン(カナダ)買収を巡り、カザフスタンの議会が反発を強めているようです。カザフ議会は外国人株主が保有する石油株式売買に政府が介入する権利を認める法案を可決、ナザルバエフ大統領が15日に署名し、法案は成立しました。カザフスタンのシコルニクエネルギー相もペトロカザフの株主に買収計画を認めないよう求め、同国の国有石油会社、カズムナイガスが買収すべきだと主張しています。ペトロチャイナは打開策としてカザムナイガスにペトロカザフ株の約3割を譲渡することなどを提案した模様。

 中国の石油会社では、中国海洋石油がユノカル買収を米国議会の反発で断念したばかり。米国からは拒絶され、ロシアの影響下にあるカザフスタンからも追い討ちをくらい、中国は踏んだり蹴ったりです。中国は石油に補助金をかけており、インフレ率を低く抑えるなど経済政策的にはそこそこ成功していますが、安定した石油供給が出来なくなるとそれもどうなるか不透明です。もし補助金を撤廃することになればどうなるかは、先のインドネシアが示している通り。新興国(特に石油に補助金をかけている)にとって、石油を確保できるかどうかは国家の行く先すら左右する重要な問題なのです(しかも中国にせよインドネシアにせよ、一昔前は「産油国」と言われていた国々がこのような状況になっているのは皮肉なことです)。中国はこの先も石油の安定供給のために新しい買収先を探していくことになると思いますが、それがどのような結果になっていくかはこれからの国際政治にとって大きな関心事となりそうです(そして、これからこの投機目的の「原油高」が終わった後に、買収により過剰な石油供給能力を保有するようになった国が石油安にどう対応していくのかも…)。




posted by 正弘 at 11:13| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月16日

韓国で検察総長が辞任?

 風邪を引いて土日寝込んでしまいました。また明日から憂鬱な毎日が始まります。「サザエさん」を見逃してしまったせいでいまいち実感がないのですが。やっぱりあの番組は週末に「明日からまた一週間が始まる」と憂鬱な気にさせる番組一番な気がします。

 さて、風邪で調子が悪くても一応ニュースだけは見なくてはと思いネットで日経を見ていたのですが、どうしてもしっくりと来ないニュースが一つ。以下は引用となりますが、

韓国法相の親北朝鮮教授逮捕で指揮権発動に批判

【ソウル=池田元博】韓国の検察当局が北朝鮮寄りの発言を繰り返す大学教授を国家保安法違反で逮捕しようとしたところ、法相が不拘束で捜査するよう指揮権を発動、反発した検察総長が辞任する事態に発展した。北朝鮮との融和を加速する盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の意向を反映した動きだが、野党などからは政治介入との批判が広がっている。

NIKKEI NET(19:51)

というものなんですが、風邪を引いているせいか、何だか何度読んでもいまいち意味が取れません。何でだろうと考えていると、ああそうか、韓国には「表現の自由」がないんだということにやっと思い至りました。法相が表現の自由を守ろうとすることなんて当然だと思っていたのですが、どうやら韓国では複雑なねじれ現象が起こっているようです。普通は「思想的危険人物(日本の戦前で言うなら共産主義者とかでしょうか)を『政府が』逮捕して(戦前の特別高等警察のように)政治介入と批判されるもの」という思い込みが判断を鈍らせていたようです。

 そういえば、鳥取でもおかしなことが起こっているようです。日本でも表現の自由はどうなってしまうんでしょうか…




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2005年10月13日

ドイツ、大連合へ。EUの未来は?

 9月18日の選挙以来中々決まらなかったドイツの政局は、初の女性首相であるアンゲラ・メルケル氏の下でのCDU・CSUとSPDの大連立で落ち着いたようです。大連立は旧西独が経済低迷に悩んだ1966-69年のキージンガー政権以来となり、約40年ぶり。合計議席は448で前614議席の73%にも及びますが、一方で、「敗者の大連立」などという言葉も聴かれるようです。

 そもそもこの二つの政党は様々なところで路線が衝突しています。税制や医療保険などもそうなのですが、特に雇用と原子力発電の問題で対立が激しいようです。雇用保護のルールを緩和し雇用の構造改革に積極的で、尚且つ原子力推進賛成といういかにも「親米政権」らしい政策を唱えるCDUと、中道左派らしく雇用の保護と原子力全廃を唱えるSPDでは、まさに「水と油」でしょう。特に、首相こそCDUから出ましたが、政策担当閣僚の数はSPDより2人少ない6人となり、今回の改革の焦点となっている財務相、労働相、外相などをSPDから出すことになっていることは、今後のドイツに暗い影を落とす原因となっています。

 また、今回あまり焦点にされていませんが、外交をめぐる問題も山積みです。親米路線と言われるCDUと、これまでロシアのプーチンと仲の良いシュレーダー首相に率いられて親露路線を続けてきたSPDでは、外交戦略があまりに違いすぎます。EUとロシアがエネルギーに関する協定を結んだばかりですが、今後ドイツを巡る外交の米露のせめぎ合いは、いっそう激しいものとなるかもしれません。

 さて、ここで話はEUに飛びます。最近各所で徐々に囁かれ始めたEU崩壊の可能性についてです。フランスとオランダでEU憲法が否決されて以来、EU内(特に中欧)でEUに対する懐疑派が急速に力を持ち始めているようです。この間選挙を行ったポーランドではEUにやや懐疑的といわれるPiSが連立政権の中に入っていますし、ユーロに関してはどうやら中欧諸国が加盟するのはまだまだ先のことになりそうです(くわしくは「中欧:ユーロ加盟時期さらに延びる可能性」をご参照ください)。ドイツは半分が旧東側陣営だったこともあり、特に中欧加盟に積極的だったのですが、政局が変わることになってどう転ぶかわからなくなりました(親露路線が中欧諸国を遠ざけているという批判もありましたが)。また、ドイツ経済の停滞により単純にEUに対する求心力が低下するということも十分にありえますし、「親米路線」のCDUが、最も協力しなければならないフランスにどう影響するかも不透明です。「大連立」は、ドイツだけではなくEUの先行きにも暗い影を落とす結果となるのではないでしょうか…




posted by 正弘 at 22:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月11日

自民党、公務員にスト権検討へ

 自民党改革推進本部は、公務員制度改革に関連して警察職員、消防職員、自衛隊員などを除く、現業・非現業の公務員などに争議権(スト権)などの付与を検討する方向で審議を開始したようです。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員であっても労使交渉で人員削減できるよう見直します。偶然でしょうか、民主党の枝野議員も選挙前に似たようなことを言っていました(「公務員にスト権を?」)

 改めておさらいしておきますと、国家公務員法九八条二項、地方公務員法三七条、国営企業労働関係法などで定められている労働基本権の制限については、

@警察職員、消防職員、自衛隊員、海上保安庁または監獄に勤務する職員は三権すべて
A非現業の一般の公務員は団体交渉権と争議権
B郵便など現業の公務員は争議権

がそれぞれ否定されています。今回の改革ではAとBに関して争議権が認められることになります。

 自民党の行革本部が「公務員の人数を10年で2割純減」と述べた目標を実行するためなのでしょうが、それにしても、決めた次の日に新聞でボコボコにされていた割には本気でやってしまいそうですね。今回の選挙で官公労が槍玉に挙げられたことを考えれば、スト権付与の上の改革といっても官公労はどれだけスト権を行使できるのかは甚だ疑問です。実質公務員の首が切れるようになるだけではないのでしょうか?最近凄まじい速度で公務員改革が進んでいますが、このままだと次の衆院選があるといわれている4年後までには一体どうなってしまっているのか、予想もつきません。




posted by 正弘 at 05:30| 東京 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月09日

北朝鮮の後継者問題

 ロシアのタス通信が、金正男氏が後継者に選ばれる可能性が最も高いと報じたことが波紋を呼んでいるようです。

 北朝鮮は明日10月10日、朝鮮労働党創建60周年を迎えます。その節目を迎えるにあたり、各国関係者の間で金正日総書記の後継者問題に関心が集まっているようです。というのも、かつて金正日後継体制が公表されたのが、労働党創建35周年の1980年に開かれた第6回労働党大会だったため。ただ、今回は当時と状況が異なり難しい時期のため、年内に後継者が公になる可能性は低いと見る専門家も多いようです。

金正日氏の後継者といわれるのは主に次の2人

金正男
金正日総書記と成恵琳の息子。偽造パスポートで入国しようとしたが成田空港で入国管理局に拘束され、「ディズニーランドに行きたかった」と弁明したことで日本では有名。実際のところは日本に情報収集に来ていたようです。この件で金総書記の怒りを買い、後継者候補から外されたという噂が流れました。最近では、モスクワにある母成恵琳の墓を北朝鮮に移そうとして金総書記の猛反発を受けたことがニュースになりました。

金正哲
金正日総書記と高英姫の息子。後継闘争がらみか、2004年の12月に、オーストリア訪問中の異母兄である金正男を暗殺しようと試みたと言われていますが、真偽の程は定かではないようです。ホルモン分泌の異常のため胸が大きくなる奇病に犯されているというニュースが一時期流れました。

 こうしてみてみると、やはりろくな情報が入ってきていませんね。タス通信によると、正男氏は金総書記から冷遇されて入るが、人民軍の中で権威を持っているため有力であるとのことです。正哲氏に関しては24歳は若すぎると判断しているようですね。日本でも中々関心の高い問題ですが、これからどうなるのでしょうか…




posted by 正弘 at 07:00| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(4) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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