中国家電、海外生産を拡大 中欧などに拠点を新設 貿易摩擦回避狙う
中国の家電メーカーが海外生産を拡大する。テレビ大手の康佳集団(広東省)、長虹家電(四川省)は中欧に生産拠点を新設し、中国製品の反ダンピング(不当廉売)関税などの保護措置を取る国・地域への輸出拠点として活用する。エアコン大手の美的集団(広東省)は将来の貿易摩擦を回避する狙いでベトナムに初の海外工場を設ける。人民元の中長期的な先高感もあり、「世界の工場」と呼ばれる中国で、家電各社の海外展開に拍車がかかりそうだ。(中略)中国商務省によると、昨年は中国に対して18ヵ国・地域が計63件の反ダンピング調査などの輸入対抗措置を取った。最近も欧州連合が大手7社の中国製ブラウン管テレビを対象に44.6%の反ダンピング関税を課すことを決めたばかり。康佳集団などの中欧シフトはこうした制裁を回避する狙いがある。(中略)ただ「将来の人民元の上昇に備えて海外に生産拠点を分散する」(広東省の家電メーカー)という側面もある。安価な中国製品の流入でインドなど途上国による反ダンピング調査が増えており、貿易摩擦を未然に防ぐ意味も強い。
なんと言うか、ここ最近アジアでかなりショッキングなニュースが増えた気がします。今回のニュースも、「中国で人件費が高くなったから」ではなく「反ダンピング関税対策」なのがなんともシュールです。しかもあれだけ貿易赤字が問題になっているはずの米国にではなく、EUに対してなのかということが二重に面白いです。そう言えば、意外と米国は中国に対して反ダンピング政策を取っていないんですよね…。それにしても、4月に入ったあたりからアジアを巡る国際情勢が一変しつつある気がします。政治もそうなのですが経済もかなり危険な可能性があるので、各省庁と日銀にはしっかり防衛準備をしてもらいたいものです。