2005年12月20日

米国の規制改革要望書(1)

 今年も米国の規制改革要望書が出たようです。規制改革要望書は正式には「Annual Reform Recommendations from theGovernment of the United States to the Government of Japan under theU.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書)」と呼ばれ、毎年10月に米国通商代表部から出ていたのですが、今年は少し遅れて12月7日に発表されました。要望書といえば聞こえがいいのですが、実際には米国からの日本への圧力のようなもので進捗具合を評価する仕組みなども用意されており、この名前を聞いていい顔をする人はあまりいません。法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といった成果に繋がっており、郵政民営化も2007年4月を期限としてこの中に含まれていたため、「郵政民営化はアメリカの圧力によって行われたのだ」という反米主義者の方々の発言にある程度の根拠を持たせるものとなっています。

 在日米国大使館のホームページを見ていると、毎年要望書を提出すると同時に日本語訳も出ているのですが、今年はまだ出ていないようです。というより今年は「規制改革要望書の概要および詳論は、米国通商代表部のホームページで閲覧可能である。」と書かれているので、あまりの批判の多さに日本語版を出すのをやめてしまったのでしょうか?とりあえず、概略だけになってしまうと思いますが、時間が出来れば日本語訳を作ってみたいと思います。

規制改革要望書(英語版)
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20051207.pdf



posted by 正弘 at 09:12| 東京 ☀| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
文春新書より「拒否できない日本」という表題の本が出版されていまして、年次改革要望書について詳しく論じられています。また文藝春秋でもほぼ同様の内容の特集が組まれていました。五大マスコミは基本的に小泉、竹中路線で口裏を合わせてますが出版社はそうでもないようです。
Posted by 抵抗勢力 at 2005年12月21日 14:12
 なるほど。特集組まれるなんて結構有名になってきているんですね、規制改革要望書も。確かに、ものによっては結構反小泉っぽいこと書いてあるところもあります。それにしても朝日新聞は政治信念を曲げてまであんな親小泉っぽいこと書いてしまっていてもいいんですかね…
Posted by 正弘 at 2005年12月21日 19:02
朝日は親小泉というより親竹中、親ウォール街(米民主党的)のようですね。ですから一連の郵政政局では小泉解散支持を鮮明にしてましたね。朝日系のテレビ番組ではいち早く田原総一郎氏らが反対派の亀井静香氏などを吊し上げていました。その後も小泉チルドレンらをはやし立てる報道を連発ししまいにはみたぞのさとし氏が「小泉さんの改革路線を一番受け継ぐことができるのは竹中さんです。ですからポスト小泉に最も相応しいのは竹中さんだと思います。」 などといっていました。かなりあからさまですね。
Posted by 抵抗勢力 at 2005年12月21日 23:54
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