2006年09月24日

歳出削減というが…

双日総研から面白いレポートが出ています。以下は双日総研「自民党総裁選から読む経済政策」からの引用です。

 過去に行われた財政削減努力は、たいしたことがないと思われているが、対名目GDP比で見た公共投資は、今では5%を切って10年前の半分近くまで減少している。これを見ると、公共投資の削減は小泉政権の専売特許ではなく、橋本政権の頃から一貫して続いてきたことが分かるだろう。
 
 実際、90年代の経済政策論議においては、「公共投資を減らすと景気に響く」といった指摘が多かった。それはGDPにおいて、公共投資が占める比率が高かったからであろう。今のように5%以下ともなると、「公共投資の増減は、景気とはほとんど無関係」になってしまう。もちろん、公共投資への依存度が高い地域にとっては大問題となるわけだが、マクロ政策の手段としての財政出動は、効果が怪しくなってきている。
 
 このように、「景気対策と財政政策のデカップリング」が起きたことは、注目すべき成功といえる。仮に今後の日本経済が深刻な不況に陥ったとしても、「公共投資の増額を」といった声はほとんど起きないのではないだろうか。

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  (クリックで拡大します)

 ところが公共投資がいくら減っても、政府消費支出が少子高齢化の進展に伴ってジリ高となっている。政府消費支出の内訳は、医療費や年金、公務員給与の支払いなど、通常は景気と無関係であって、あまり注目されない項目である。政府としては裁量の余地が乏しい「固定費」なので、この部分をリストラすることは容易ではない。従って、公共投資と政府消費支出を併せた「官公需」全体を減らすことは難しい。ここにこの問題の本質がある。


「公共投資の増減は、景気とはほとんど無関係」というのは衝撃的な話です。もっとも、単に政府消費支出は上がっている為、大して変わらないという話なのかもしれませんが。

さて、これからも増大していくこの政府消費支出に対して出来るだけ消費税を上げずにすまそうと思うと、

1.公共投資をさらに削減 
2.政府消費支出を削減 
3.どちらもバランスをとって削減

という三つの方法があるのでしょうが、1の公共投資に関してはこれ以上どうしても削れないという部分が必ず出てきますし、2の政府消費支出に関しても双日総研のレポートでも述べられている通り削減が難しいので、結局3のどっちか極端ではなく出来る限りバランスをとって削減という方向に行かないといけないのでしょう。

では、安倍は歳出削減をするといった場合この政府消費支出はどうやって下げていく気なのでしょう?医療費を減らすというのは安倍自身が厚労族のため難しいでしょうし。小泉政権では老人医療費の負担が増えましたが、そんな事すら出来るのかがそもそも疑問です。となると、公務員のクビを切れるようにしての人員削減、もしくは単純に給料削減でしょうか。しかし抵抗が激しそうですから、安倍としてはとりあえず官公労の更なる弱体化を進めないといけないでしょう。結局、これ以上の削減となると中々難しいということなんでしょうか・・・。


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posted by 正弘 at 00:43| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
産業界が政府に圧力をがんがんかけているので日本がどんどんおかしくなっていると思いますね

http://www.kokuminrengo.net/2006/200602-tax-tnym.htm
Posted by mononn at 2006年09月26日 01:23
そうですね。特に小泉首相からその傾向が強まっているのではないかと思います。「強い経済」というのは同時に「強い産業界」なのかもしれません。
Posted by 正弘 at 2006年09月26日 01:55
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