2005年10月07日

日銀、量的緩和解除は来年4月か?@

 8月の全国CPIコアは前年同月比-0.1%となり、下落率は前月か0.1ポイント改善しました。全国コアは10月に前年比下げ止まりの後、遅くとも11月に同プラス圏へ浮上すると考えられます。原油価格続伸と円安により、ガソリン・灯油価格への転化が続いていることからも、プラス転換のタイミングは10月に前倒しとなる可能性もあります。

全国コア指数の目先の見通しは以下の通り:
@電力、ガス料金は10〜12月期に4〜6月期の原油価格上昇分で電力で+1.5%、ガスで約+1.4%自動的に転化される
Aガソリン・灯油価格は9月も値上げが続いており、10月も引き続き値上がりの公算が大きい
B米類は05年末にかけ前年比下落率が縮小する
C固定電話料金は昨年11月のサンプル変更と本年1月の基本料金値下げ影響が05年11月と06年1月に相次いで剥落する

一方逆に下振れのリスクとしては、
@規制緩和などを映じた公共料金などのサンプル替え
A今年の豊作による米類の一段の価格下落
B社会保険診療報酬の引き下げ

などが考えられます。最も、上昇に比べると下振れのリスクは軽微でしょう。

上記のコアCPIの動向を受け、来年春先、あえて限定するなら4月末に量的緩和が解除される可能性が高いと思われます。根拠としては、第一の解除条件を読み直すと、コアCPIインフレ率を短月ではなく数ヶ月間平均してみることになっています。となるとここでは「数ヶ月間」の解釈が問題となりますが、常識的に最低3ヶ月必要であると思われます。よって11月の全国コア指数がプラス転換するとして、同インフレ率の3ヶ月連続プラスが判明するのは06年1月分の公表時点、すなわち06年3月3日となります。しかし、この時点で仮に第二、第三の条件を満たすとしても、常識と節度ある政策策定者ならば、年度末のデリケートな時期に5年ぶりの金融引き締めタイミングを敢えて選ぶことは考え辛く、解除のタイミングは4月までずれ込むでしょう。

もちろん、解除には前倒しの可能性もあり、
@予想に反して10月からコア・インフレ率がプラスとなるケース
A06年1から3月期も引き続き経済・株式市場の地合いが良好に推移するケース
などが考えられ、この場合例え決算期末であっても、日銀は解除に踏み切る可能性があります。




posted by 正弘 at 03:45| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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