2005年10月11日

自民党、公務員にスト権検討へ

 自民党改革推進本部は、公務員制度改革に関連して警察職員、消防職員、自衛隊員などを除く、現業・非現業の公務員などに争議権(スト権)などの付与を検討する方向で審議を開始したようです。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員であっても労使交渉で人員削減できるよう見直します。偶然でしょうか、民主党の枝野議員も選挙前に似たようなことを言っていました(「公務員にスト権を?」)

 改めておさらいしておきますと、国家公務員法九八条二項、地方公務員法三七条、国営企業労働関係法などで定められている労働基本権の制限については、

@警察職員、消防職員、自衛隊員、海上保安庁または監獄に勤務する職員は三権すべて
A非現業の一般の公務員は団体交渉権と争議権
B郵便など現業の公務員は争議権

がそれぞれ否定されています。今回の改革ではAとBに関して争議権が認められることになります。

 自民党の行革本部が「公務員の人数を10年で2割純減」と述べた目標を実行するためなのでしょうが、それにしても、決めた次の日に新聞でボコボコにされていた割には本気でやってしまいそうですね。今回の選挙で官公労が槍玉に挙げられたことを考えれば、スト権付与の上の改革といっても官公労はどれだけスト権を行使できるのかは甚だ疑問です。実質公務員の首が切れるようになるだけではないのでしょうか?最近凄まじい速度で公務員改革が進んでいますが、このままだと次の衆院選があるといわれている4年後までには一体どうなってしまっているのか、予想もつきません。






posted by 正弘 at 05:30| 東京 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
公務員にスト権を与える事に関して疑問点があります。それは「首切った後」に再就職できるだけの職業訓練するんでしょうね、という事です。公務員の能力は果たして民間企業で受け入れられるんでしょうか?個人差はあると思いますが、結構厳しいものがある気がします。民間企業がリストラする中で政府が範を示すといえば耳障りは良いですが、つまり職業訓練しないで解雇する事例を示す事につながります。私は自治労・官公労には批判的なのですが、公務員の安易な首切り論には反対ですね。
Posted by yomibito at 2005年10月12日 01:17
方向と国家公務員を行使したかった。


Posted by BlogPetのきのえ at 2005年10月13日 09:34
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