2005年11月10日

日本の外務省と米国国務省

 最近のハリケーンの直撃や、CIAの情報漏洩、最高裁判事に妊娠中絶に対する意見が不明な判事の登用などでブッシュ政権に対する信頼が揺らいでいるようです。特にCIAの情報漏洩は現米国副大統領で共和党2であるディック・チェイニー氏にまで飛び火し、軍部との結びつきが強い共和党内の強硬派の影響力が激減しています。逆に力を増してきたのが割と穏健な外交政策をとることが多い国務省です。特に国務長官であり共和党内3であるコンドリーザ・ライス氏は、次の共和党からの大統領候補者になるのではないかと目されています。

 さて、そんな米国の外交政策に大きな影響力を発揮し、強大な権限を持つ国務省なのですが、日本でもそれに相当する省庁があります。それが「外務省」です。外務省といえば戦前には吉田茂、幣原喜重郎など多くの内閣総理大臣を輩出し、日本の外交に強力な影響を与えてきたのですが、最近ではその力がどうやら弱まってきているようです。たてつづけに不祥事が起きたためかもしれませんが、外務省が本来持っていた権限が各省庁に委譲され(例えば、FTAなどは主導しているのが経産省や農水省で、外務省ではなくなってきています)、外務省がやっていることはせいぜい会議のセッティング程度であるという風に変わってきているのです。しかし、これは本当に良いことなのでしょうか?米国などを例にとって見るように、強力な国家というものは強大な外交の専門機関を持っているものです。他の省庁と一線を画した強力な省庁には、優秀な人材が特に集まりやすいものです。日本でも以前は、外務省に入るには、他の省庁と違い「外交官試験」という特別な試験を設けていました。このような外務省の「解体」は、戦略的、統一的に日本外交を推し進めることを困難にし、日本外交を何だかよくわからないものに変えてしまったのではないかと思います。もちろん省庁自体の政策立案能力が疑われていることもありますし、今更外務省からコンスタントに総理大臣を出せなどというラディカルなことを言うつもりもありませんが、外務省のあり方についてもう一度よく考えてみることが日本の外交政策の健全化に繋がるのではないでしょうか?






posted by 正弘 at 14:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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