2006年09月28日

衆院解散はコンセンサスなのか?

クレディ・スイスが来年は衆参同日選挙という予測をしているという話は何度かしたと思うのですが、最近「解散」という言葉をよく見るようになった気がします。友人と話をしていたところ、「あれだけ大勝したんだからあと三年は解散しないだろう」と言われてしまったのですが、本当にそうなのでしょうか?


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2006年09月27日

安倍内閣発足

安倍内閣が26日夜、発足しました。メンバーは以下の通り。


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2006年09月26日

党三役と、気の毒な朝日新聞

安倍政権がやる気です。昨日党三役が発表されましたが、その経歴が結構面白い。



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2006年09月24日

次期政権の政策運営の焦点

クレディ・スイス証券が次期政権の展望についてのレポートを出しています。これは9月8日に出されたものでまだ安倍に決まっていなかった時の話なのですが、かなりシュールなものになっているので紹介してみたいと思います。以下はクレディ・スイス証券「日本経済ウィークリー(2006年9月8日)」からの引用(一部抜粋)です。

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歳出削減というが…

双日総研から面白いレポートが出ています。以下は双日総研「自民党総裁選から読む経済政策」からの引用です。

 過去に行われた財政削減努力は、たいしたことがないと思われているが、対名目GDP比で見た公共投資は、今では5%を切って10年前の半分近くまで減少している。これを見ると、公共投資の削減は小泉政権の専売特許ではなく、橋本政権の頃から一貫して続いてきたことが分かるだろう。
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2006年09月22日

グローバルホーク、韓国には売れません

最近、米韓関係がすさまじく悪化しています。以下はその象徴的なニュースではないかと思います。

【統制権】「韓国が先に言い出したことではないか」

米高官「グローバルホーク、韓国には売れません」(いずれも朝鮮日報)

もはや「ガキの喧嘩か?」というレベルだと思いますが、確かに日本に住んでいると米国の気持ちもわからないでもないです。盧武鉉ウリ党政権の外交政策はそれほど酷い。マスメディアに関しては、この前地方選挙でウリ党が敗北してから一転して盧武鉉バッシングをしているので、次の大統領選挙ではウリ党から大統領が出る事は無いと思うのですが…。

さて、戦時統制権の話です。以下は朝鮮日報からの引用です。

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安倍の経済ブレーン

お久しぶりです。いろいろあってちょっとやる気を失っていたのですが、色んな方から「最近更新してないね」みたいな事を言われて、「こんな下らない記事でも見ていてくれる人がいるんだなあ」と思い、もう一度頑張ってみようと思った次第です。

さて、約三ヶ月ぶりの話題なのですが、今度首相になる事が決定した安倍氏のブレーンについて考察してみたいと思います。昨日の日経に出ていたので、ほとんどそのままになってしまうかもしれませんが…。

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2006年06月13日

日中関係は「政冷経涼」か?

人民日報から興味深い論評が出ていました。

論評:中日経済、なお激流を勇進する必要

論の内容的には、中国の対日輸出が減少していて経済的にもやや冷めてきているといった話ですが、本当にそうなのでしょうか?これに関しては、確かに対日輸出が下がっているのは事実なのでしょうが、それは元が円に対してドルよりも大きく切りあがっている為であるという説もあり、何とも言えないものがあるのではないかと思います。

問題は、ここではあまり触れられていませんが、日本の(というよりも世界的な)対中投資の形態の変化だと思います。中国が経済発展し人件費が高くなるにつれて世界の「消費国」となることが期待され、企業は中国を「工場」としてみるのではなく、中国で生産したものは中国で売るという現地生産・現地消費に変化してきているのです。そしてその代わりとして、工場の役割はロシア・東欧に変化していくのでしょう。結果として、中国は確かに投資はされるのでしょうが、これまでのような輸出をテコにした経済成長ではなく、内需主導の経済成長に少しずつではありますが、変化していくものと思われます。そしてその企業の中心として、英米の企業とともに日本の企業も進出していく、というのを日中の新たな経熱の形態としていかなければならないのだと思います。




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2006年06月06日

政治献金から見る米国共和党と民主党(2)

ずっと更新せずにいたんですが、どうもこれを見に来てくれている人も結構いるようなので(グーグル検索などで)、改めて(2)を書いてみることにします。

さて、(1)ではサイトからコピペしたのを張っただけだったので、とりあえずそれらをまとめた上で考察してみると、恐らく以下のようなことになるのだと思います。

共和党との繋がりが強い分野
第一次、第二次産業全般と多くの第三次産業(一部金融資本含む)。実業界に強く金融でもかなりの幅を利かせています。とにかく産業界しか相手にしていないので、サプライサイド経済学などがまかり通ってします。要するに、ブルジョワ政党なのでしょう。米国で経済格差などが問題になっているのは、やはり共和党が政権を取っているからだといえます。

民主党とのつながりが強い分野
一部金融資本と、労組全般、人権団体全般、弁護士団体全般、後はメディアやIT関連などに強みがあります。この辺が「寄せ集め」といわれる所以でしょう。庶民には優しいのでしょうが、まとまった政策など取れるはずも無く、しかも産業界の支持などは気にする必要も無いので、民主党が政権を取ると経済的には確実に衰退していきます。

大体こんな感じなのではないかと思います。米国での政権交代があると、ある程度日本でも思想的に影響がありますので、2000年に米国で民主党から共和党に政権が変わった時どのように日本の世論が変わったのかなどを考えてみると結構面白いのではないかと思います。




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2006年05月30日

タバコ税増税について

 7月1日から上がるみたいです。この前上がったばかりの気がするんですが…。とりあえず以下は財務省の報道発表から。

報 道 発 表
 
平成18年5月26日
財   務   省

製造たばこ小売定価変更申請に係る認可について

 日本たばこ産業株式会社(JT)及び輸入販売業者(特定販売業者)から申請のあった、JT製品、フィリップモリス(PM)社製品及びブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社製品に係る小売定価の変更について、本日、たばこ事業法第33条第2項に基づき認可を行った。
 
(参考)


.JTの製品として販売されるたばこについては、全商品116銘柄(うち、旧3級品以外の紙巻たばこは109銘柄)のうち、マイルドセブン系の一部(11銘柄)、キャビン・プレステージ及びチェリーの計13銘柄において30円、その他の103品目においては20円の定価改定を、7月1日から行う内容となっている(詳細は別添1(PDF:19KB)参照)。

 


.PM社製品61銘柄及びBAT社製品90銘柄については、7月1日から別添2(PDF:23KB)の定価変更を行う内容となっている。 
 
(注

)上記のPM社製品及びBAT社製品以外の輸入たばこで、7月1日の定価改定を予定している品目については、後日、認可を行う予定である。

 
連絡・ 問い合わせ先  理財局総務課たばこ塩事業室
  電話(代表)   03−3581−4111
内線 5297

 前にも書いたんですが(「タバコ税増税について思うこと」)、やっぱり小泉首相がタバコを吸わないからでしょうかね?こっちとしてはいい迷惑です。きっと農林族の頑張りが少ないのでしょう。次の選挙では津島派がもうちょっと強くなればいいのですが…。

<参照>
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/teikahenkou060526/houdou.htm
リンク先からそれぞれの値段上昇幅なども書いてあるので、気になる方はぜひご一読ください。




posted by 正弘 at 11:21| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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