2006年05月21日

朴代表襲った男は与党ウリ党の党員?

以下は朝鮮日報よりの引用です。

朴代表襲った男は与党ウリ党の党員」

 ヨルリン・ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマンは21日、朴槿恵(パク・クンヘ)代表の顔を切りつけたチ某容疑者(50)と共に現場で逮捕されたパク某容疑者(52)について、「党員名簿の確認の結果、2004年3月から毎月2000ウォンずつ党費を支払ってきたウリ党の期間党員(毎月2000ウォンずつ6カ月以上党費を支払い候補選出権が与えられた党員のこと)」とした。

 禹スポークスマンは「党員のパク容疑者が泥酔状態でハンナラ党の遊説を妨害したのは遺憾」とし、「選挙妨害行為を断固として対処するという原則のもと、パク容疑者の党員資格を剥奪することにした」と話した。

 ウリ党ソウル市党は倫理委員会を開き、パク容疑者の党員資格を剥奪する方針だ。

朝鮮日報


 韓国ではすごいことが起こってますね。ウリ党の人たちが認めているのでまあ間違いないことなのでしょうが。それにしても、さすがに時期が時期だけに「こいつらはハンナラ党からいくらもらってるんだろうか?」と疑ってしまいそうです。「大韓民国のため」と叫びながら切りつけたとのことですが、よっぽどウリ党が嫌いなんでしょうか。まあいくらなんでも顔を切りつけるのはやりすぎだとは思いますが…




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2005年12月20日

米国の規制改革要望書(1)

 今年も米国の規制改革要望書が出たようです。規制改革要望書は正式には「Annual Reform Recommendations from theGovernment of the United States to the Government of Japan under theU.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書)」と呼ばれ、毎年10月に米国通商代表部から出ていたのですが、今年は少し遅れて12月7日に発表されました。要望書といえば聞こえがいいのですが、実際には米国からの日本への圧力のようなもので進捗具合を評価する仕組みなども用意されており、この名前を聞いていい顔をする人はあまりいません。法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といった成果に繋がっており、郵政民営化も2007年4月を期限としてこの中に含まれていたため、「郵政民営化はアメリカの圧力によって行われたのだ」という反米主義者の方々の発言にある程度の根拠を持たせるものとなっています。

 在日米国大使館のホームページを見ていると、毎年要望書を提出すると同時に日本語訳も出ているのですが、今年はまだ出ていないようです。というより今年は「規制改革要望書の概要および詳論は、米国通商代表部のホームページで閲覧可能である。」と書かれているので、あまりの批判の多さに日本語版を出すのをやめてしまったのでしょうか?とりあえず、概略だけになってしまうと思いますが、時間が出来れば日本語訳を作ってみたいと思います。

規制改革要望書(英語版)
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20051207.pdf



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2005年12月17日

タバコ税増税について思うこと

 昨日に続いて増税についてです。今回は特にタバコ税についての話。また増税なのか、とうんざりされている方も多いと思います。なんでも「タバコ増税は首相の持論」なんだそうですよ(12月15日付日経新聞総合・政治面より)。そのとき力を持っている政治家がタバコを吸うかどうかはこういった嗜好品の税には大きく影響を与えるものなのでしょう。また、タバコ増税は葉タバコ農家を支持者に持つ農林族議員の利権です。9・11選挙後の、族議員を断ち切る新しい自民党をアピールすることも目的なのではないかと思います。それにしても、土建や医者の利権を削るのは知ったことではないですが、自分にも関係していることでやられると腹が立ちますね。農林族議員の皆さんや税務調査会で愛煙家の方々などはもっとがんばってくださいと切に願います。




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2005年12月16日

与党の2006年度税制改正大綱

 与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定しました。平年度ベースで2兆円を超える大型実質増税となり、景気回復が鮮明となったことを受け、税制も景気対策型からの脱却を図ります。主な増税は次の通り。

定率減税の廃止
06年度から定率減税の減税幅を半減(所謂「サラリーマン増税」)

タバコ税の引き上げ
一本当たり0.85円(小売価格ベース一本当たり1円)の値上げ

IT投資促進税制の廃止
06年3月末打ち切り

研究開発税制の見直し
研究開発費を法人税から税額控除する上限を今の最大12%から10%に引き下げ

などなど。私は何度かこのブログで書いたと思いますが、私としては歳出削減一体改革よりは歳出削減優先で、増税には基本的に反対です。景気が回復してきていると言われますが、本当に今の日本は増税に耐えられるほど景気が回復しているのでしょうか?政府、日銀が小泉首相の衆議院の解散の翌日に出した「景気の踊り場脱却宣言」(8月9日)からまだたったの4ヶ月です。日本は800兆円もの負債を抱えてピンチだとは言いますが、今すぐに返さなければいけないというものでもありません。来年度は景気回復による企業の収益増による税収増にとりあえず期待して、増税は見送ったほうが良かったのではないかと思います。急いては事を仕損じます。しかも、上の主な増税案をいていただければわかると思いますが、今回の増税によって一番ダメージを受けるのは「家計」です。企業収益が改善してきたという話は少しずつ聞くようになってきましたが、それが家計にまで及ぶようになったという話はまだまだあまり耳にしません。家計が圧迫されて消費を控えるためせっかく上向いてきた景気が減速などというシナリオは考えられないのでしょうか。いずれにせよ、ここで増税を急いでしまったばかりにせっかくの景気回復に水を差し、またもや「失われた10年」にしてしまうというような、将来に重大な影響を及ぼす結果になるということは十分考えられます。800兆円というのは5年や10年で返せるものではありません。政治家にはもっと長い目で見た計画が必要なのではないでしょうか?




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2005年11月10日

日本の外務省と米国国務省

 最近のハリケーンの直撃や、CIAの情報漏洩、最高裁判事に妊娠中絶に対する意見が不明な判事の登用などでブッシュ政権に対する信頼が揺らいでいるようです。特にCIAの情報漏洩は現米国副大統領で共和党2であるディック・チェイニー氏にまで飛び火し、軍部との結びつきが強い共和党内の強硬派の影響力が激減しています。逆に力を増してきたのが割と穏健な外交政策をとることが多い国務省です。特に国務長官であり共和党内3であるコンドリーザ・ライス氏は、次の共和党からの大統領候補者になるのではないかと目されています。

 さて、そんな米国の外交政策に大きな影響力を発揮し、強大な権限を持つ国務省なのですが、日本でもそれに相当する省庁があります。それが「外務省」です。外務省といえば戦前には吉田茂、幣原喜重郎など多くの内閣総理大臣を輩出し、日本の外交に強力な影響を与えてきたのですが、最近ではその力がどうやら弱まってきているようです。たてつづけに不祥事が起きたためかもしれませんが、外務省が本来持っていた権限が各省庁に委譲され(例えば、FTAなどは主導しているのが経産省や農水省で、外務省ではなくなってきています)、外務省がやっていることはせいぜい会議のセッティング程度であるという風に変わってきているのです。しかし、これは本当に良いことなのでしょうか?米国などを例にとって見るように、強力な国家というものは強大な外交の専門機関を持っているものです。他の省庁と一線を画した強力な省庁には、優秀な人材が特に集まりやすいものです。日本でも以前は、外務省に入るには、他の省庁と違い「外交官試験」という特別な試験を設けていました。このような外務省の「解体」は、戦略的、統一的に日本外交を推し進めることを困難にし、日本外交を何だかよくわからないものに変えてしまったのではないかと思います。もちろん省庁自体の政策立案能力が疑われていることもありますし、今更外務省からコンスタントに総理大臣を出せなどというラディカルなことを言うつもりもありませんが、外務省のあり方についてもう一度よく考えてみることが日本の外交政策の健全化に繋がるのではないでしょうか?




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2005年10月31日

第3次小泉内閣発足

 自民党が大勝した衆院選から約一月半、遂に第3次小泉内閣が発足しました。就任した閣僚、党三役は以下の通り。

党三役

幹事長 武部勤(留任)
政調会長 中川秀直(前国会対策委員長)
総務会長 久間章生(留任)

閣僚

総務相・郵政民営化担当相 竹中平蔵 (前郵政民営化担当相)
法相 杉浦正健
外相 麻生太郎(前総務相)
財務相 谷垣禎一(留任)
文部科学相 小坂憲次
厚生労働相 川崎二郎
農林水産相 中川昭一(前経済産業相)
経済産業相 二階俊博
国土交通相 北側一雄(留任)
環境相 小池百合子(留任)
官房長官 安倍晋三(前幹事長代理)
国家公安委員長 沓掛哲男(参院議員)
防衛庁長官 額賀福志郎
金融・経済財政担当相 与謝野馨 (前政調会長)
規制改革・行政改革担当相 中馬弘毅
科学技術担当相 松田岩夫(参院議員)
少子化・男女共同参画担当相 猪口邦子

 正に小泉内閣の総仕上げと呼ぶに相応しい布陣となっていると思います。個人的に注目するのは、竹中平蔵氏の総務相、額賀福志郎氏の防衛庁長官、二階俊博氏の経済産業相などでしょうか。別段サプライズも何もない人たちのようですが、この人たちのこの役職への起用などから小泉首相の意気込みが感じられる気がします。特に竹中氏の総務相は、長く苦しい戦いの末勝利を手にした総務省内の巨大金融機関「日本郵政公社」の民営化決定後と言えども、自治庁を抱えるまだまだ巨大省庁である「総務省」の解体への総仕上げとなるでしょう。ここで総務省さえ骨抜きに出来れば、自民党内で「小さな政府」を目標とする派閥(特に森派)の天下はしばらく続くことになります。残り一年と言われもはや「中継ぎ」的な雰囲気が出ていると言われる第3次小泉内閣ですが、まだまだ小泉首相の「改革」は続きそうです。




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2005年10月26日

増税する「小さな政府」?

 自民党による消費税増税案が波紋を呼んでいるようです。まあ当然といえば当然でしょうか。消費税は、いつの間にか引かれていていまいち実感がわかない源泉徴収とは違い、買うたびにはっきりと意識されてしまう税金ですし。いくら表示の方法を変えたとしても、消費税が課税される前の値段をいまだに考えてしまうのは人の性です。

 さて、この増加される消費税は社会保障目的税とのことなのですが、ここで疑問が2つ。

@何故老人の医療費負担増など社会保障が削られていくにもかかわらず、増税されなければならないのか?
Aかなり先の話になりますが、この消費税は日本の借金がある程度消えた場合に、なくなるものなのか?

ということです。

 @については、どうもイデオロギー的な考え方が染み付いているせいか、かなり不思議な感じがしますね。増税して福祉を充実させるのが「リベラル」で、減税して福祉政策も削るのが「保守」というイメージなのですが、増税される上に福祉が削られるなんて悪いとこ取りな気がします。「小さな政府」がどうのと言っていますが、今後自民党が目指していくのが本当に「小さな政府」なのかは疑問です。

 更にAとして、福祉を削る上に増税するのだから意外と早い段階で日本の借金が無くなるかも知れないという話が一部で出ているのですが(もちろんこのまま景気が回復していって、安定した税収が得られればですが)、もし借金がなくなるようであれば、この消費税はなくなる(もしくは現段階程度まで引き下げられる)ものなのでしょうか?恐らくそれはないでしょう。一般財源としているのならともかく、あえて「社会保障目的税」とすることで削ることができなくされているような気がします。いくら福祉を削っても、消費税全部を当てるくらいは最低でも必要でしょう。他の部分で減税してくれればいいのですが、どうなるのかは疑問です。最近の様子を見ていると、軍事費か何かに当てられてしまうのではないかという気がしますね。

 正直な話、私はこの増税には反対です。これは「小さな政府」を標榜する政党のやることではないと思います。社会保障を削るのなら、減税をすることで消費などが刺激されて結果的に税収が増えるという方法をとるのが筋ではないでしょうか?特に今後は景気の回復局面として国民の財布も緩んでくるはずなので、そういう政策も効果を持つはずです。そして、もしやむを得ず増税をするのならば、今後自民党には「小さな政府を目指している」などと述べるのはやめていただきたいです。このまま福祉を削って増税路線が続くのであれば、いつか日本の迷走が始まるのではないかという気がして仕方がありません。




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2005年10月23日

首相の靖国参拝への私見

 小泉首相の靖国参拝から初の週末を迎えましたが、特にデモなどが起きている様子はなさそうです。中国は流石にそこまで馬鹿ではなかったようですね。政冷経熱などと言わずにこれからも友好な経済関係を発展させていってもらいたいものです。もちろん経済の規模から考えても、日本主導のものになっていくと思いますが。

 さて、本日の新聞を読んでいて疑問に思ったことが一つ。以下は日経新聞の「風見鶏」からの引用ですが、

 東京裁判でA級戦犯とされた戦争指導者を合祀する靖国神社に、国を代表する立場にある首相が参拝すれば、あの戦争に対する日本の責任とけじめがあいまいになってしまうのではないか、周辺諸国をはじめとする諸外国との信頼関係を損なうのではないかという懸念が靖国問題の核心である。小泉首相は理路整然とした説明を国民に対しても外国に対してもしていない。(中略)戦争指導者を合祀する靖国神社に参拝することが日本の首相の行動として政治的に妥当かどうか、憲法の政教分離の原理に抵触していないかがどうかが議論になっているのである。(中略)首相が靖国神社に参拝するなら、A級戦犯の分祀などの環境整備に十分な努力を尽くした上で、堂々と参拝するのが筋である。

というもの。私の個人的な靖国参拝に対する政教分離の問題に関しては、「首相の靖国参拝問題と政教分離」を参照していただきたいのですが、ここで疑問なのは、「A級戦犯を合祀していることが憲法の規定する政教分離の原則に抵触するのか?」ということです。幾つかの憲法の判例を調べてみましたが、そんな判例見たことありません。この前違憲判断が出た首相の靖国参拝に関しても、神道の施設である靖国神社に小泉首相が参拝したことが問題となっているのであって、中韓の主張するようなA級戦犯の合祀が争点となっているわけではないはずです。要するに、「首相の靖国参拝違憲判断と中韓が主張するA級戦犯合祀とは全く関係なく、A級戦犯を分祀しようがしまいが靖国神社に参拝すれば違憲判決を受ける可能性がある」ということです。A級戦犯を奉っている靖国神社に参拝することは違憲だなどと騒ぎ立てる一部マスコミは、中韓の工作員(もしくは単なる憲法に詳しい記者の不足)ととられても、仕方がありません。宗教の施設である靖国神社に参拝したことについては、小泉首相も憲法一九条の思想および良心の自由を引き合いに出して反論しています。首相という公人が思想および良心の自由によって特定宗教の施設に参拝することが違憲かどうかは裁判所の判断することでしょう。中韓も、A級戦犯の合祀云々ではなく、憲法を戴く先進国の首相が特定宗教を助長するような行為をするのはどうなのかというような批判をすればよかったのですが、そこまで頭が回らなかったのでしょうか?

 公明党も相変わらず批判してましたね。まああそこは日蓮宗系の宗教団体である創価学会を母体としているのですから、しょうがないですか…。日蓮宗は仏教の中でも特に排他的な宗派ですし。民主党は…前原さんが党内左派にでも押され始めたのでしょうか。まだしばらく靖国論争は続くと思いますが、これからどうなっていくかは注目ですね。




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2005年10月18日

靖国参拝という名の踏絵

 秋季例大祭の初日となる昨日17日、小泉純一郎首相はこれまで見送ってきた靖国神社参拝を遂に決行しました。首相の靖国参拝は昨年の1月1日以来となり実に1年と10促月ぶり。「年1回参拝」の公約にこだわる首相でしたが、選挙が終わり、自民党内、民主党などの親中派が一掃されたこのタイミングで参拝に踏み切ったようです。

 さて、これまで日中関係に関する記事は何度か書いてきたのですが(「中国の対日外交政策に変化が…?」、「新しい「日中友好」のカタチ」などをご参照ください)、結局のところこれらを端的にまとめると、「中国は日本に経済的に依存しており、選挙でチャイナ・ロビイストがいなくなってしまった今、日本の言うことを聞かざるを得ない」ということです。実際選挙の後明確に中国に路線変更があったことは新聞などでも指摘している通りです。胡政権の日本の総選挙後の変わり身は中々大したものでした。

 では今回の靖国参拝で日本が何をしようとしているかというと、私は中国への「踏絵」ではないかと思います。胡政権が中国内でのデモを抑えることが出来るかが、今後の日中友好の焦点となってくるでしょう。ここでデモを抑えることが出来なければ、中国は日本企業の撤退を招き(もちろん諸外国の企業も十分ありえます。「中国経済崩壊への序章」参照。労働賃金の上昇などに伴い、はっきり言って中国はもはや魅力的な投資先ではなくなりつつあります。しかもデモが起きて政治的に不安定となるとなおさらです。)、経済に大ダメージを受けます。日本企業としては他の投資先(大前研一などが言うには中欧などでしょうか)にでも進出すればいいだけです。そうすれば、一時的にはダメージがありますが、長い目で見ると政治的には案外安定しているかもしれません。中国としては日本資本の撤退は経済崩壊を加速させるため避けたいところでしょう。小泉首相は、服装はスーツで場所も拝殿前にとどめ、尚且つ中国のロケットの帰還日に合わせてメディアの目をそらすなど、ある程度の配慮は行いました。後は中国政府の手腕にかかっています。

 それにしても、他に日がなかったのかもしれませんが日中次官級協議の最中に参拝するなど(事前に察知した中国は16日の協議をボイコットしました)、実は小泉首相と外務省は仲が悪いんでしょうか?これからしばらく外務省は大変そうですね…

<追記>
 とりあえず、今日は大した事は起こらなかったようです。日中外相会談はご破算になりましたが、今まで散々騒いできたのですからその程度の「ポーズ」は当然でしょう。しかし、どうやらデモというものは週末に起こりやすいものらしいです。これから週末にかけて、中国政府は試練に見舞われるでしょう。いかに穏健な日本の企業とはいえ、2度もデモが起きて株価が暴落するようでは、中国に留まるとは限りません。中国が「反日」という殻を脱ぎ捨てて、新たに「親日」国家として生まれ変われるかが今まさに試されています。




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2005年10月11日

自民党、公務員にスト権検討へ

 自民党改革推進本部は、公務員制度改革に関連して警察職員、消防職員、自衛隊員などを除く、現業・非現業の公務員などに争議権(スト権)などの付与を検討する方向で審議を開始したようです。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員であっても労使交渉で人員削減できるよう見直します。偶然でしょうか、民主党の枝野議員も選挙前に似たようなことを言っていました(「公務員にスト権を?」)

 改めておさらいしておきますと、国家公務員法九八条二項、地方公務員法三七条、国営企業労働関係法などで定められている労働基本権の制限については、

@警察職員、消防職員、自衛隊員、海上保安庁または監獄に勤務する職員は三権すべて
A非現業の一般の公務員は団体交渉権と争議権
B郵便など現業の公務員は争議権

がそれぞれ否定されています。今回の改革ではAとBに関して争議権が認められることになります。

 自民党の行革本部が「公務員の人数を10年で2割純減」と述べた目標を実行するためなのでしょうが、それにしても、決めた次の日に新聞でボコボコにされていた割には本気でやってしまいそうですね。今回の選挙で官公労が槍玉に挙げられたことを考えれば、スト権付与の上の改革といっても官公労はどれだけスト権を行使できるのかは甚だ疑問です。実質公務員の首が切れるようになるだけではないのでしょうか?最近凄まじい速度で公務員改革が進んでいますが、このままだと次の衆院選があるといわれている4年後までには一体どうなってしまっているのか、予想もつきません。




posted by 正弘 at 05:30| 東京 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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