2005年10月06日

前原代表と労働組合

 連合の第9回定期大会が5日午前、二日間の日程で始まりました。夕方には民主党支援の継続と次期衆院選での政権交代の実現などを目標とする2006-07年度運動方針を採択し、本日6日に笹森清会長の後任としてUIゼンセン同盟の高木剛会長を選出する予定のようです。

 笹森会長は挨拶で「連合が既得権益を打ち破ることが出来るか、公務員への対応を取りきれるかが問われている」と述べ、総人件費削減など公務員制度改革への前向きな取り組みが必要であるという認識を示し、また「官公労には権益をさらけ出し、世間がおかしいと思うものは直そうといっている」とも述べました。

 これだけ聞いていると、一見自治労や官公労など今回の選挙で槍玉に挙げられた労働組合の改革の必要性を叫んでいるように見えます。しかしここでよくよく考えてみると、民主党新代表の前原氏はUIゼンセン同盟(正式名称:全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)や電機連合(正式名称:全国電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)などの労働組合との関係が取沙汰されている政治家です。結局、「民主党内の主導権争いが連合内にも持ち込まれた(もしくはその逆)」だけで、前原氏と同様組織内の敵対派閥の弱体化を狙っているだけではないかと考えてしまうのは私だけでしょうか?そういえば今回の新会長選びでは珍しく対抗馬が出たそうです。連合内でも相当混乱しているのでしょう。

 また今回の定期大会には、4年ぶりに小泉首相が来賓として出席しました。首相は、「各界、各層の協力がなければ様々な改革は実現しない」と述べ、社会保障、公務員制度改革などを念頭に労組への協力を呼びかけたそうです。しかしまた問題なのは、前にも述べましたが、前原氏は防衛繋がりで自民党の山崎拓氏とも太いパイプを持っており、山崎氏と仲の良い小泉首相とも必然的に近いと考えられます。結局、前原氏と仲の良い連合内の派閥を使って官公労を解体し、公務員制度改革を円滑に進めたいという狙いで出席したのではないかとどうしても疑ってしまいます。

 それにしても、小泉首相は前原氏に「自民党との違いを出さないほうが良いのではないか」などと述べるなど、選挙後本当に露骨になりました。前はこんなことなかったと思うのですが、大勝しておかしくなってしまったのでしょうか。後一年の任期ですが、スキャンダルなどが突然起きてしまわないかと最近本気で心配です。




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2005年10月05日

新しい「日中友好」のカタチ

 9月28日の記事(「中国の対日外交政策に変化が…?」)でもお伝えしたのですが、中国の日本に対する外交が変化しつつあります。それは9月11日における選挙で日本における中国ロビイストが悉く権力の座から転げ落ち、日本において中国側の利益の代弁者となる政治家がいなくなってしまったことを挙げたのですが、最近遂に対中タカ派の動きが顕著になり始めました。

 例えば中国のガス田開発の問題に関してです。「ガス田に関して日本語名をつける」などということは、今までの日本の外交政策から考え得るでしょうか?海上自衛隊のP3C哨戒機による監視などもそうです。特にここ数日、日本は排他的経済水域の日中境界線の両側での共同開発を提案しています。それに関する新聞の見出しは「ガス田日中共同開発政府提案 衝突回避を優先」。個人的には、今まであっさり認めていたことに対して対案を出していることがすでに日本外交の変化を感じます。それにしても、日本はこれに関しては思いっきり「衝突してやる」という意思を鮮明にしていると思うのですが、「衝突回避を優先」という見出しになっており、日本のマスコミの右傾化が激しいことも改めて感じますね(しかも産経ではなく日経新聞のところがまたすごいです)。

 私は中国はすでに日米英の経済政策にはまっており、日本が右傾化したら言う事を聞かざるを得ない状況にあると思っています。中国経済の原動力である投資と輸出はそのほとんどが日本、米国、香港(英国)に頼っているため(「中国経済崩壊への序章」参照)、崩壊させようと思えば崩壊させることが出来るからです(今すぐそれを行わないのは日米英にもダメージが大きいからでしょう。三国は「緩やかに自国に影響が及ばないよう崩壊させる」策をとっているように思われます。)経済というのは、軍事力の次に強制力を持つ「準ハードパワー」です。グローバリゼーションが進展しているといわれる現在、経済を人質にとられると言う事は、生命線を握られているということであり、敗北を意味します。

 さて、ここで新しい「日中友好」についてなのですが、日本で対中タカ派がハト派を完全に押さえ込んだ現在、中国は経済的に完全に影響下にあるため、支配権を握られた属国(言い方は悪いですが)のようなものになっていくと思われます。今現在の軍事力という「ハードパワー」では日本と中国ならば中国のほうが上ですが、日本には米軍基地があり、また今後日本の再軍備が進むと本格的に軍事力での優位性も失ってしまうでしょう。つまり新しい「日中友好」とは、今までの中国と同等もしくは中国の軍事的政治的影響力の下にあるというものから、米国と協力し日本がアジアの(経済面での)覇権国となり、「中国を叩き潰し搾取する」という形に代わっていくと思われます。それが友好なのかといわれる方もいるかもしれませんが、今の米国と日本の関係がまさにそれであり、少なくともマスコミでは「友好」と呼ばれるでしょう。そしてそれは日本の利益にも繋がるものになると思います。私見ではありますが、今後の日本主導のアジア外交は、日本にとって歓迎すべきものではないでしょうか?




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2005年10月04日

道路特定財源の彼是

 小泉純一郎首相が道路特定財源の年内見通しを指示したことで、基本方針策定に向けた関係省庁間の綱引きが活発になっています。財務省は道路予算の一段の縮小を狙って使途を限定しない一般財源化を主張。国土交通省は現状維持を模索するなど各省の利害は交錯しており、まだまだ先が見えない状態です。

 道路特定財源は揮発油税、自動車重量税、石油ガス税などで構成され、国だけで3兆5千億円、地方を合わせれば5兆7千億円に上り、これを一般財源化すれば実質的な歳入増は消費税の2%超引き上げに相当すると言われます。これを今後高齢化社会の進展によりますます上昇が見込まれている社会保障費に振り分けることができれば、国民にとっても大きな負担減になるでしょう。

 しかし、財源を確保したい国交省はこれに強く反発しています。国交省は過去にも道路財源の見直しの話が持ち上がった際にも徹底抗戦した経緯があります。また、揮発油税や自動車重症税は、道路整備の財源不足を理由に法律上の税率よりも高い暫定税率がかけられており、一般財源化するのなら減税をすべきという意見も強く、事態を一層複雑なものにしています。財務相としても暫定税率を廃止すると2兆円を越す税収減となり、望ましいものではないでしょう。

 そこで浮上してきたのが、現在の税額を維持したまま税収の使途を道路整備以外にも拡大する構想です。自民党の久間総務会長も「環境対策などに持っていくような知恵を働かせるのはどうか」と「環境税」に転換する案を示唆。これは経済界も容認しやすいと見られます。

 それまで権益を持っていた族議員も、綿貫氏や亀井氏が自民党を辞め、道路調査会長の古賀誠氏も「道路特定財源は聖域ではない」と述べるなど、徐々に力を失ってきているようです。これは4年間に及ぶ小泉首相の「抵抗勢力」との戦いの結果でしょう。また今回の選挙結果で財務省の権限の相対的な増加も考えられ、今後改革は一層進むと思われます。日本国民は小泉首相の改革を支持したと考えられるのですから、その期待に応えられるよう小泉首相は頑張ってもらいたいものです。




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2005年10月03日

原油高が政府を倒す日

 近頃、世界経済は原油高に対して予想以上に堅調に推移しているなどと言われながらも、原油高の影響を吸収しきれなくなってきた事例が多く見られ始めました。米国ではジェット燃料費の高騰によりデルタやノースウェストなど大手航空会社が破綻、原油高に対して強い耐性を持つといわれる日本ですらも、漁業や運搬会社など一部の会社でそのショックを吸収しきれなくなってきています。また、原油高騰に伴う輸送費の増大は、グローバリゼーションが進む中での世界貿易の縮小という事態を引き起こす可能性も否定できません。しかし、そのような影響が軽微だと思えるような大事件がおきました。それがインドネシアのリゾート地バリ島で起きた連続自爆テロです。

 今回の自爆テロで少なくとも邦人男性1人を含む25人が亡くなりました。負傷者は120人以上に上ります。インドネシア治安当局は国際テロ組織、ジェマ・イスラミア(JI)の犯行の可能性が高いとみて捜査に乗り出したようです。JI はフィリピン南部からほぼ自由に密航しており、武器の密輸も野放しの状態で、相当量の爆発物を持つとされています。

 そもそも、今回の自爆テロの原因は、助成金の負担に耐えられなくなったインドネシア政府の石油製品の価格値上げ(平均2.26倍)です。インドネシア政府が2004年に支出した補助金の合計額は約85兆ルピア(95億ドル)で、うち69兆ルピア(約77億ドル)が燃料補助でした。同年燃料補助金による経済負担が対GDP比3%に達し、財政赤字はGDP比約1.2%に膨らみました。燃料補助費がなければインドネシアは昨年財政黒字を計上していたはずです。しかも、今年になって財政事情はさらに大幅に悪化しました。燃料補助金は約140兆ルピア(約146億ドル)、対GDP比5.3%に達したと推定されます。この結果、財政赤字はおそらく対GDP比約2%まで悪化しているでしょう。

 そんな中での石油製品価格引き上げだったのですが、国民の理解を得ることは出来なかったようです。バス会社は抗議のストを決行し全国各地で混乱が相次ぎ、労組や学生はジャカルタで3万人規模の大規模デモを準備しているとの情報もあります。政府は貧困層の1550万世帯への保証金として30万ルピア(約3400円)相当のクーポンの配給を開始しましたが、小売店などは食料品の価格を早くも一割以上値上げしており、「一時しのぎに過ぎない」との批判も強いです。更に今回の外国人旅行客を巻き込んだテロで、国際的な信用にまで傷がつきました。

 ユドヨノ大統領は昨年、初の直接選挙で選ばれた人気の高さを背景に改革を線を走ってきましたが、早くも信用が失墜、試練に見舞われました。しかし、これはインドネシアだけの問題ではなく、燃料に補助金をかけている多くのアジア諸国においても起こりうる問題です。今後補助金を設定している多くの国が補助金の削減や撤廃などの改革を行うでしょう。その際その国がどうなるのかは、今後警戒を増していかなければなりません。

<追記>
 今日の新聞の朝刊を見ていると、テロの原因が原油高であるということはほとんど書かれておらず、インドネシアの治安の問題ばかりが強調されています。確かにそれもあるのかもしれません。しかし私は、それは根本の原因を取り違えた論点のすり替えであり、原油高が人を殺したという事実を改めて認識しなければならないと思います。読んでいるのが日経新聞のせいかも知れませんが(経済新聞として投資家が人を殺したというようなことは書きたくないでしょう)。繰り返しになりますが、このような事件は燃料に助成金を加えていて、なおかつ原油高では生活できない人の割合が多い途上国ではいくらでも起こりうることです。これから同じようなことがアジアの国々で起こったとき、新聞はまたテロ組織のせいにするのでしょうか?




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2005年10月02日

首相の靖国参拝問題と政教分離

 小泉首相の靖国神社参拝が政教分離の原則に違反するのかどうかが争われた訴訟で、大阪高裁判決30日、二審では初の違憲判断を下しました。しかし、また微妙な時期に違憲判決が出たものです。私は憲法にはあまり詳しくないため話半分に聞いてもらいたいのですが、憲法における政教分離の原則というものは、あくまで国家神道の台頭を廃し、日本の再軍備を防ぐためにあるものだと考えています。以下にその理由を簡単に述べてみようと思います。

 まずそもそも、日本における個人の信教の自由の保障の問題は、歴史的に見れば国教の取り扱いをめぐる問題でした。戦前は「神社は宗教にあらず」とされ、神社神道は事実上の国教として扱われ、優遇されていました。信教の自由は国教的地位と両立する限度で認められたに過ぎず、その完全な実現は根本的に妨げられていたのです。やがて神社に与えられた国教的地位とその教義は、天皇を現人神とし、天皇制支配の支柱となり、やがて、国粋主義や軍国主義と結びつき様々な弊害を生じさせました。

 そのような状況を鑑みた米国が、天皇の象徴的地位は認めても、日本が二度と天皇を中心に軍国主義化しないようにと定めたのがこの政教分離の原則です。はっきり言って、あれほど宗教の影響を受けていそうな国に政教分離云々の憲法を押し付けられたくはないものですが(まあ世界でも有数の財閥の影響を受けているであろう国に財閥解体をされたりと、色々言い出すとキリはないですが)、理由を考えるとわからないでもありません。60年前に米国民主党によって押し付けられた憲法が米国共和党の手によって解体されそうになっているのは皮肉なことです。

 さて、神道がらみの政教分離で違憲となった判例で有名なものは、やはり愛媛県玉串料訴訟(最大判平成九年四月二日 民集五一巻四号一六七項)だと思うのですが、そこでの最高裁の裁判官の意見が中々面白いのでここで取り上げてみようと思います。

三好裁判官
政教分離規定を設けた憲法の下では「国家神道の復活はありえない」、憲法の平和主義は「軍国主義の十分な歯止めとなっている」

高橋裁判官
「いまだに国家神道の残滓が払拭されたとはいい難い」

尾崎裁判官
人々が「最も拡大された自由を享受」していた大正末期から「わずか数年にして」情勢は急変し、諸自由が「ことごとく制限、禁圧され」たことを想起すれば、「今日この種の問題を些細なこととして放置すべきではなく、回数や金銭の多少を問わず、常に発生の初期においてこれを制止し、事態の拡大を防止すべき」である。

平成9年の判例でも「いまだに国家神道の残滓が払拭されたとはいい難い」ということで違憲になるのですね。よくよく考えてみると、政教分離で判例として憲法の参考書にでてくる有名な判決というのは基本的に神道がらみです。例えば、

政教分離に関する判例
・津地鎮祭事件
・箕面忠魂碑訴訟
・自衛官合祀拒否訴訟
・即位の礼・大嘗祭

特に靖国問題に関するもの
・岩手靖国訴訟
・愛媛玉串料訴訟
・内閣総理大臣の靖国神社公式参拝訴訟

などなど。そもそも、国家と宗教の完全な分離の実現は不可能に近く、分離原則をあまり機械的に厳格に貫くと、常識に反する非現実な結果を招いたり(特定宗教との関係のある私立学校に対する助成や文化財である神社などの建築物の維持保存のための補助金支出も違憲となります)、かえって個人の信教の自由を尊重することにならない結果になったり(在監者の自発的な申し出による刑務所での教誨活動など)します。分離原則は、あくまで個人の信教の自由を全うさせるためのもので、基本的にはこれで違憲判決を受けることは少ないです。元々の目的が目的だけに、神道がらみの場合だけ、裁判所も少々神経質になるのでしょう。

 さて、ここからは政治のお話です。今回の違憲判決が不服とされて上告などされた場合には、歴代首相の靖国参拝をめぐる最高裁での初の憲法判断があおがれることになります。しかし、もし実現してもこれはおそらく小泉首相の勝利で終わるでしょう。最近の最高裁は行政からの出向が多すぎます。国会自体が改憲の方向で進んでいますし、ここで「逆向き」の判決を出すのは最高裁としても難しいと思います。また、それ以前にこれは中韓との外交問題にも関わるデリケートな問題ですので、最高裁にまで持ち込むべきものではありません。

 それにしても、自民党も民主党も改憲路線に変わった今、大阪高裁はよく違憲判決を出したものです。これは最高裁までもっていかれたら困るということで手の打ち所を作ったのでしょうか?それとも、護憲・反再軍備派の最後の抵抗だったのでしょうか?いずれにせよ今後の憲法改正に伴う九条の行方は要注意だと思います。




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2005年10月01日

小沢一郎氏が4億円の借入金?

 昨日の日経新聞なんですが、気になる記事が出ていました。それは国会議員の資金管理団体の収入に関するもの。資金管理団体は政治家一人につき一つだけ設置が認められており、個々の政治化の資金力を図るうえでのひとつの指標となるものです。上位20位までは以下の通り。()内は前回の順位を表しています。

1(2) 小沢 一郎  5億8002万円
2(3) 平沼 赳夫  3億7757万円
3(4) 中川 秀直  2億9236万円
4(1) 亀井 静香  2億4129万円
5  津島 雄二  1億9877万円
6  鈴木 宗男  1億9651万円
7(7) 森 善朗   1億7903万円
8  松岡 利勝   1億7839万円
9  脇 雅史   1億6899万円
10(13) 町村 信孝 1億6036万円
11(19) 安倍 晋三 1億5879万円
12  武見 敬三  1億5694万円
13(14) 伊吹 文明 1億5685万円
14(15) 中川 昭一 1億5348万円
15  竹下 亘   1億4609万円
16  鳩山 由紀夫 1億4263万円
17  木村 義雄  1億3774万円
18(9) 衛藤 征士郎 1億3259万円
19(10) 鳩山 邦夫 1億3062万円
20  岡田 克也   1億2367万円

 ちなみに小泉首相は前年比7.5%減の5165万円。支出総額は4619万円で、そのうち半分を事務所運営費などの経常経費が占めているようです。ある意味清い感じはしますが、こんなに資金力の乏しい首相が今までいたでしょうか?小泉首相に献金しても仕方がないということなのでしょうか…森首相との差額がそのまま自民党内での力の差を表している気さえして来ます。

 他に気になるのはやはり毎年高い集金率を誇っていた平沼氏や亀井氏などでしょうか?郵政民営化法案に反対したため自民党内で力を失い、来年にはランキングから名前が消えてしまう可能性もあります。族議員の代名詞のような方々だったのですが、これから特定財源などもどんどん縮小されていきそうですし、先はあまり明るくなさそうです。

 しかしこの中で最も注目すべきは、やはりランキング1位の小沢一郎氏でしょう。2位の平沼氏に2億円以上という大差をつけてのトップです。前年より2億97万円もの大増…なんですが、日経新聞によると、どうもそのうち4億円が献金ではなく借入金のようです。何をしてるんでしょうか、そんなに借金をして?その辺の議員ではなく「小沢氏」なので本気で気になります。民主党の一発逆転のためとかならまだいいのですが…。




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2005年09月27日

国家公務員T・U種統合か?

 日経新聞によれば、佐藤壮郎人事院総裁は日経新聞者のインタビューに応じ、T種、U種、V種に分かれている国家公務員の人事区分を改め、大卒程度採用のT種・U種を統合する構想を明らかにしました。非現業の一般職員の場合、最終学歴に応じて3つの試験が用意されています。T種(大卒程度)、U種(大卒程度)、V種(高卒程度)の3つ。このうちT種を俗にキャリア、U種、V種をノンキャリアと呼びます。キャリアはノンキャリアと比べ、待遇や昇進などで優遇されています。

 職員の士気向上と業務の効率化につなげる狙いで、政府・与党が近く再開する公務員制度改革論議の中で提案する考え。佐藤総裁は「知識だけでT、U種を区別する正当性はほとんど失われている。統合し中長期的に幹部候補を選別するのがこれからのやり方だ」と述べ、制度改革に意欲を見せました。

 しかし、政府の公務員人件費削減案に加えての制度見直しは幹部公務員からの強い反発も招きそうです。また、依然として高い公務員人気ですが、ただでさえ給料が低い所の減給で人気が落ち、特にキャリアが約束されていたT種に関しては有能な人材の民間流出が予測されます。最近叩かれがちな国家公務員ですが、国の政策に関して政治家よりも影響力を持つという説もありますし、重要な職務であることは間違いありません。難しいかもしれませんが、人件費を削減しなおかつ質を上げる、少なくとも下げないような政策を考えていってもらいたいものです。




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財務大臣になって予算を作ろう!

 財務省のホームページで面白いものが公開されています。その名も「財務大臣になって予算を作ろう!」。小学生など子供向けに作ったようなのですが、なかなか奥が深いです。今回はこれについてちょっと紹介してみたいと思います。

まずとりあえず初期状態
初期.jpg 

「PB(プライマリーバランス)赤字発生中」と赤く光っています。どうやら「PB収支を立て直す」ことを目的とするのゲームのようです。PB均衡とは、利払費及び債務償還費を除いた歳出が公債金収入(借金)以外の収入で賄われている状況です。これが達成されると、その年の国民生活に必要な財政支出とその年の国民の税負担等がちょうど均衡していると言えます。今回は関係ないのですが、国債費が全く変動しない固定費として20兆円も存在することは(歳入の約半分)図で確認すると改めてショックです。

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2005年09月25日

自民、調査会の統廃合を検討

 自民党執行部内で政務調査会の各調査会や特別委員会を統廃合する構想が浮上しているようです。かつて首相が「抵抗勢力」と名指しした族議員の牙城を切り崩し、「古い自民党」との決別をアピールすることが目的です。20日の役員会で武部幹事長が「特定財源維持のためにあるような調査会や特別委は廃止してもよい」と与謝野政調会長に検討を指示した模様。与謝野氏は11月始めの党役員人事前に改革案をまとめるようです。

 調査会は外交、総合農政、文教制度など41、特別委員会は治安対策、青少年など約50あります。このうち道路整備特別会計など三十以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直し対象になりそうです。

 道路調査会は旧堀内派の古賀誠元幹事長を会長とする調査会。自民党の政策決定は中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、部会長には中堅若手議員が就くことが多いですが、重要課題に関する調査会、特別委のトップには「族議員」といわれる大物自民党員がつく場合が多くなります。政策決定に関与し、特定省庁や関係団体などの権益を守ることで、選挙支援や献金の形で「還元」が行われます。

 道路調査会は特に佐川・ゼネコン事件でスキャンダル事件を起こした故金丸信副総理など「道路族」の大物が歴代会長を勤め、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきました。今回の統廃合が成功すれば、小泉首相は自民党内の改革路線をアピールするとともに、敵対派閥の弱体化にも一歩前進することが出来ます。力を落としたとはいえまだまだ抵抗が強いと思われるこの調査会の統廃合案は、果たして成功を収めることが出来るのでしょうか?




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2005年09月23日

自民各派、会長選出の苦悩

 自民党元最大派閥の橋本派で、後継会長選出で駆け引きが続いているようです。自民党の久間章生総務会長は、出身派閥である旧橋本派の会長人事について「津島雄二事務総長で会長を決める以外にしようがないのではないか」と語り、津島氏の就任が望ましいという考え方を示しました。同派の会長は、昨年7月橋本氏が辞任してから空席のままです。他にも世代交代を求める声も多く、額賀福志郎前政調会長や久間氏の名前も取沙汰されており、まだしばらくは駆け引きが続きそうです。

 今回の衆院選では派閥会長や派閥の有力議員が郵政民営化に反対して次々に力を失ったり選挙に落ちたりで、派閥の求心力が保てなくなっています。例えば旧橋本派では橋本元総理が選挙に不出馬、議員を辞め、綿貫氏は国民新党に移籍、藤井孝男氏も落選しました。他にも小里派会長の小里氏も選挙に不出馬、堀内派会長の堀内氏も派閥会長を辞任、亀井派会長の亀井静香氏は国民新党に移籍と自民党の派閥の勢力図は一変しました。派閥の詳しい増減と派閥会長の現在の状況は、以下の通り。

森派    56(+4)   森善朗
旧橋本派  35(-16)  会長未定
旧堀内派  32(-2)   会長未定
旧亀井派  16(-12)  伊吹文明
山崎派   26(±0)  山崎拓
小里派   12(±0)  会長未定
高村派   13(+1)   高村正彦
河野派   10(+1)   河野洋平
二階派   8(+4)   二階俊博
無派閥   88(+67)

(情報は2005年9月13日のものです)

 派閥の求心力が衰えた今、大幅に議席数を伸ばした無派閥組みですが、小泉首相に囲い込まれてしまって各派とも手が出せないようです。自民党では国会日程などの連絡は派閥総会などで伝わる仕組みでしたが、派閥には加盟しなくても情報が入るような新人教育の場を設置するなど、このままいくと派閥の役割はどんどん低下していくのかもしれません。

 そういえば、加藤紘一氏が小里派を辞めてしまったようです。「これからは無所属の時代」ということなのでしょうか?




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