2006年10月06日

ECBが0.25%利上げ

 欧州中銀が0.25%政策金利を上げ、年3.25%としたようです。今年になって3月、6月、8月と上げてきましたが、前回同様2ヶ月での引き上げとなりました。以下は日経新聞からの引用です。
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2006年10月01日

経済財政諮問会議では、法人税増税議論しない

 経済財政担当相になった太田氏から面白い発言が出ています。以下は産経新聞からの引用です。


PR:情報対策、万全ですか?
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2006年09月26日

なぜ、欧州当局者はユーロ高円安是正を求めるのか

昨日に引き続き、再びクレディ・スイス証券のレポート「為替・外債ストラテジー・ウィークリー(9月11日)」からの話題です。ユーロに関してはやや円安に振れていたのでこの発言に関してはあまり気にしていませんでしたが、言われてみると確かにそれほど日欧貿易に影響があるような水準では無いのかもしれません。以下はやや長いですが、ユーロ/円の現在の水準がユーロ圏のマクロ経済に大きな影響を与える事は無い、した後からの引用となります。



PR:ガソリン価格、高すぎると思いませんか?そんな方に


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2006年05月09日

米NYSE、ユーロネクストと合併交渉

 NNAによると、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)が今週にもパリやアムステルダムなど欧州大陸の主要証券取引所を運営するユーロネクストと合併協議に入るようです。ユーロネクストは先週ロンドン証取との合併交渉を打ち切ったばかりです。

 さて、ユーロネクストがロンドン証取と合併するのなら欧州での経済統合が進む気がするのですが、ニューヨーク証取との合併だとどうなるのでしょう?成功すればこれはこれで経済のグローバリゼーションが進むのでしょうが、不思議な経済圏が出来そうです。まあ今回はなんとなく失敗しそうな気がしますが、将来的に世界中の有名証券取引所が合併する、という可能性もあるのではないかと思います。ナスダックもこの前ロンドン証取に買収を提案して拒否されたばかりですし。証券取引所業界の再編成の波が来ているのかもしれません。

 そう言えば、資金繰りに困ったナスダックが1850万株を売りに出すそうです。どこが取得するのでしょうか?

<追記>
 ナスダックの株式なのですが、どうやらアクサが11%弱保有しているそうです。複雑な「ねじれ現象」が起こっているみたいですね。




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2006年05月04日

中国はなぜ今更利上げをするのか?

 以下は日経新聞からの引用です。

(4/28)中国、金融引き締め再開
 【北京=吉田忠則】中国が再び金融引き締めに動き出した。人民銀行(中央銀行)は27日、市中銀行が企業などに融資する際の基準金利を1年半ぶりに引き上げると発表。上げ幅は0.27%が中心で、期間1年の金利は5.85%になる。同時に四大国有商業銀行などに貸し出しの伸びを抑えるよう指示した。不動産や生産設備向けの過剰投資にブレーキをかける狙いとみられる。

 利上げは2004年10月末に9年ぶりに実施して以来。28日から新金利を適用する。金利を規制している中国では、大半の融資は、この基準金利とほぼ同じ水準で実施される。貸出期間6カ月物の基準金利を0.18%引き上げて5.4%にするほかは上げ幅は0.27%で、5年以上の長期金利は6.39%になる。一方、預金金利は据え置く。


 不思議です。なぜ今更?日米欧の三極が利上げ局面の今(といっても米国は一息ついた感がありますが)、ここで利上げをしてしまうのは自殺行為だと思うのですが…。ひょっとして思いもよらないような理由があるのでしょうか?




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2006年04月26日

中国から逃げ出す中国資本

 最近中国が本格的に末期です。以下は4月25日付の日経新聞からの引用なのですが、

中国家電、海外生産を拡大 中欧などに拠点を新設 貿易摩擦回避狙う

 中国の家電メーカーが海外生産を拡大する。テレビ大手の康佳集団(広東省)、長虹家電(四川省)は中欧に生産拠点を新設し、中国製品の反ダンピング(不当廉売)関税などの保護措置を取る国・地域への輸出拠点として活用する。エアコン大手の美的集団(広東省)は将来の貿易摩擦を回避する狙いでベトナムに初の海外工場を設ける。人民元の中長期的な先高感もあり、「世界の工場」と呼ばれる中国で、家電各社の海外展開に拍車がかかりそうだ。(中略)中国商務省によると、昨年は中国に対して18ヵ国・地域が計63件の反ダンピング調査などの輸入対抗措置を取った。最近も欧州連合が大手7社の中国製ブラウン管テレビを対象に44.6%の反ダンピング関税を課すことを決めたばかり。康佳集団などの中欧シフトはこうした制裁を回避する狙いがある。(中略)ただ「将来の人民元の上昇に備えて海外に生産拠点を分散する」(広東省の家電メーカー)という側面もある。安価な中国製品の流入でインドなど途上国による反ダンピング調査が増えており、貿易摩擦を未然に防ぐ意味も強い。


 なんと言うか、ここ最近アジアでかなりショッキングなニュースが増えた気がします。今回のニュースも、「中国で人件費が高くなったから」ではなく「反ダンピング関税対策」なのがなんともシュールです。しかもあれだけ貿易赤字が問題になっているはずの米国にではなく、EUに対してなのかということが二重に面白いです。そう言えば、意外と米国は中国に対して反ダンピング政策を取っていないんですよね…。それにしても、4月に入ったあたりからアジアを巡る国際情勢が一変しつつある気がします。政治もそうなのですが経済もかなり危険な可能性があるので、各省庁と日銀にはしっかり防衛準備をしてもらいたいものです。




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2006年04月21日

投信ランキング

 日経新聞の金融面に2005年度(2006年3月までの1年間)の外国株式投信の上昇率ランキングが乗っていました。10位までのランキングは以下の通り。

1 メリルリンチ ゴールドメタルオープン・ヘッジなし
2 HSBC投信 インドオープン
3 ピーシーエー・アセット インド株式オープン
4 三菱UFJ投信 インド株式ファンド
5 ドイチェ インド株式ファンド
6 ソシエテジェネラル ロシア東欧株ファンド
7 野村アセット 東欧投資ファンド
8 興銀第一ライフ 中国関連株オープン
9 HSBC投信 チャイナオープン
10 三菱UFJ投信 チャイナオープン

 2004年度のデータがないので何とも言えない部分もあるのですが、おそらく中国が下げてインドがあがっている、ということになっているのだと思います。意外と中国が人気がないのは、中国の株がある程度上がりきってしまっていてもう魅力がないものと思われているのか、それとも投資家の皆様が「中国は危ない」と思っているためなのか…。注目は、ロシアと東欧だと思います。トヨタが1.4兆円の設備投資の中でアメリカとロシアを重点的に行うというような記事が何日か前に出ていましたが、インドは今がもうピークで、これから経済発展の中心はBRICsの中でも特にロシア、そしてその次が東欧とだんだんシフトしてくのかもしれません。その次はトルコでしょうか?いずれにせよ、3年も経てばこのランキングもガラリと変わってしまっているのでしょう。




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2005年12月15日

ジェイコム株、証券会社利益返上へ

 ジェイコム株の現金決済で利益を上げた証券会社が利益を自主的に返上する見通しになったようです。証券会社の経営破綻に備えた日本投資者保護基金などに利益を拠出する案が有力です。12月15日現在までにジェイコム株を大量に保有していることが判明した証券会社は次の通り。

UBSグループ 38198株
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド 4522株
日興コーディアル証券グループ 3455株
リーマン・ブラザーズ証券グループ 3150株
クレディ・スイス・ファースト・ボストングループ 2889株
野村證券 1000株

 何なんでしょうか、この凶悪な面々は。しかもこれを除いてもまだ43000株以上みずほ証券が買い戻せなかった株式が存在しています。大量保有報告書の提出期限はすでに切れていますが、これだけ大量の株式を本当に個人投資家が保有しているのでしょうか?

 さて、この利益返上なのですが、色々と課題が山積みのようで各証券会社から不満が出ています。本日付の日経新聞によりますと、「資金拠出が税制上どのように扱われるのか不透明」「拠出金が非課税となるかどうか確認した上で判断する」(欧州系証券)、「利益を否定する悪い前例にならないか心配」(米系証券)など(金融面より)。この辺のややタチの悪い証券会社(影響力が大きいという意味で)に貸しを作って後々無理難題を押し付けられるくらいなら、はっきり言って400億円やそこらのはした金はここでしっかり払っておいたほうが将来のための気がします。ちゃんと払って、日本の「利益を否定しない」健全な株式市場をアピールしましょう。まだまだ様々なことが起こりそうなこのジェイコム株問題ですが、いずれにしてもロクな事にはならなさそうですね…。




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2005年10月08日

日銀、量的緩和解除は来年4月か?A

昨日の続きです。

 さて、日銀は解除の手続きに関しては、量的緩和は段階的に縮小されることなく、一気にゼロ金利まで戻すとみなされます。つまり、量のターゲッティングから金利ターゲッティングへの一足飛びの復帰です。

 しかしそれでも、利上げのタイミングは早くとも2007年4〜6月期以降だと考えられます。つまり、名目GDPと実質GDPの伸び率の逆転状態が解消(デフレーターのプラス転換)し、脱デフレという点ではもはや誰も異論を唱えなくなる時期まで、利上げは先送りされるでしょう。

 この理由も明確で、そもそも利上げに踏み切るには差し迫ったインフレのリスクがあることが前提となります。2006年8月には消費者物価統計の組み換えによりコア・インフレ率はおそらく0.1〜0.2%ポイント程度押し下げられます。加えて、昨日の記事で挙げた携帯電話料金のサンプル替えや社会保険診療報酬の引き下げが見込まれることから、コア・インフレ率はさほど上昇しない、もしくは再びゼロ%未満に押し戻される可能性さえあります。しかも、コア・インフレ率はガソリン・灯油価格や電力・ガス料金の値上げにより相当ゲタを履いておりエネルギー類などの特殊要因を除いたコア・インフレ率のベースラインは精々前年比フラット程度にとどまる可能性が高いです。こうした中で敢えて利上げを急ぐ根拠は乏しくなります。

 仮に、不幸にして5年前と同様の失敗を繰り返した場合の帰結は、日銀法改正による独立性剥奪まで考えられ、そのリスクを重々承知しているが故に、日銀は今回は極めて慎重に行動すると思われます。

<参考文献>
Takehiro Sato"Positive Ground in Three Months"(参照2005-10-7)

<おまけ>日銀の審議委員

上に行くほどタカ派です。

審議委員    水野 温氏 (みずの あつし)
審議委員    福間 年勝 (ふくま としかつ)
日本銀行総裁  福井 俊彦 (ふくい としひこ)
審議委員    須田 美矢子 (すだ みやこ)
審議委員    春  英彦 (はる ひでひこ)
審議委員    西村 清彦 (にしむら きよひこ)
審議委員    中原  眞 (なかはら しん)
日本銀行副総裁 武藤 敏郎 (むとう としろう)
日本銀行副総裁 岩田 一政 (いわた かずまさ)




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2005年10月07日

日銀、量的緩和解除は来年4月か?@

 8月の全国CPIコアは前年同月比-0.1%となり、下落率は前月か0.1ポイント改善しました。全国コアは10月に前年比下げ止まりの後、遅くとも11月に同プラス圏へ浮上すると考えられます。原油価格続伸と円安により、ガソリン・灯油価格への転化が続いていることからも、プラス転換のタイミングは10月に前倒しとなる可能性もあります。

全国コア指数の目先の見通しは以下の通り:
@電力、ガス料金は10〜12月期に4〜6月期の原油価格上昇分で電力で+1.5%、ガスで約+1.4%自動的に転化される
Aガソリン・灯油価格は9月も値上げが続いており、10月も引き続き値上がりの公算が大きい
B米類は05年末にかけ前年比下落率が縮小する
C固定電話料金は昨年11月のサンプル変更と本年1月の基本料金値下げ影響が05年11月と06年1月に相次いで剥落する

一方逆に下振れのリスクとしては、
@規制緩和などを映じた公共料金などのサンプル替え
A今年の豊作による米類の一段の価格下落
B社会保険診療報酬の引き下げ

などが考えられます。最も、上昇に比べると下振れのリスクは軽微でしょう。

上記のコアCPIの動向を受け、来年春先、あえて限定するなら4月末に量的緩和が解除される可能性が高いと思われます。根拠としては、第一の解除条件を読み直すと、コアCPIインフレ率を短月ではなく数ヶ月間平均してみることになっています。となるとここでは「数ヶ月間」の解釈が問題となりますが、常識的に最低3ヶ月必要であると思われます。よって11月の全国コア指数がプラス転換するとして、同インフレ率の3ヶ月連続プラスが判明するのは06年1月分の公表時点、すなわち06年3月3日となります。しかし、この時点で仮に第二、第三の条件を満たすとしても、常識と節度ある政策策定者ならば、年度末のデリケートな時期に5年ぶりの金融引き締めタイミングを敢えて選ぶことは考え辛く、解除のタイミングは4月までずれ込むでしょう。

もちろん、解除には前倒しの可能性もあり、
@予想に反して10月からコア・インフレ率がプラスとなるケース
A06年1から3月期も引き続き経済・株式市場の地合いが良好に推移するケース
などが考えられ、この場合例え決算期末であっても、日銀は解除に踏み切る可能性があります。




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