2005年10月09日

北朝鮮の後継者問題

 ロシアのタス通信が、金正男氏が後継者に選ばれる可能性が最も高いと報じたことが波紋を呼んでいるようです。

 北朝鮮は明日10月10日、朝鮮労働党創建60周年を迎えます。その節目を迎えるにあたり、各国関係者の間で金正日総書記の後継者問題に関心が集まっているようです。というのも、かつて金正日後継体制が公表されたのが、労働党創建35周年の1980年に開かれた第6回労働党大会だったため。ただ、今回は当時と状況が異なり難しい時期のため、年内に後継者が公になる可能性は低いと見る専門家も多いようです。

金正日氏の後継者といわれるのは主に次の2人

金正男
金正日総書記と成恵琳の息子。偽造パスポートで入国しようとしたが成田空港で入国管理局に拘束され、「ディズニーランドに行きたかった」と弁明したことで日本では有名。実際のところは日本に情報収集に来ていたようです。この件で金総書記の怒りを買い、後継者候補から外されたという噂が流れました。最近では、モスクワにある母成恵琳の墓を北朝鮮に移そうとして金総書記の猛反発を受けたことがニュースになりました。

金正哲
金正日総書記と高英姫の息子。後継闘争がらみか、2004年の12月に、オーストリア訪問中の異母兄である金正男を暗殺しようと試みたと言われていますが、真偽の程は定かではないようです。ホルモン分泌の異常のため胸が大きくなる奇病に犯されているというニュースが一時期流れました。

 こうしてみてみると、やはりろくな情報が入ってきていませんね。タス通信によると、正男氏は金総書記から冷遇されて入るが、人民軍の中で権威を持っているため有力であるとのことです。正哲氏に関しては24歳は若すぎると判断しているようですね。日本でも中々関心の高い問題ですが、これからどうなるのでしょうか…




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2005年09月28日

中国の対日外交政策に変化が…?

 どうも最近中国では対日外交政策が変更されたようです。何と言うか、「弱気」になりました。今日の新聞で気になる記事は以下の通り。

首相の靖国参拝自粛要請(日経新聞 総合・政治面)
中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は小泉首相の靖国神社参拝について「8月15日に参拝しなかったことは評価している」、「衆院選で自公で3分の2の議席を取り安定した基盤が出来た。外交上も日中関係を進める英断をすると期待している」と参拝自粛を求めた。

中国の対応一変協力問題に終始(同経済面)
北京を訪問中の日本経団連の奥田碩会長は26日、中国の温家宝首相と会談後、(中略)歴史認識問題で大半の時間を割いた前年とは異なり、約一時間の会談のほとんどが省エネなど前向きな協力問題に終始した。(中略)小泉首相の靖国神社参拝についても直接の言及はなかった。温首相が歴史認識をめぐる批判を繰り広げた前回とは様変わりした。

ネットでデモ扇動禁止(同国際1面)
26日付の中国の新聞各紙によると、中国政府はインターネット上で違法なデモや集会などを「扇動」することを明確に禁止する規則を制定した。4月の反日デモや各地で頻発している暴動などがネット上の情報をきっかけに発生・拡大する場合が多いため、取締りの根拠となる法令を強化した。

 今までだと、「参拝自粛を求める」というよりは、明らかな「非難」だったのですが…。靖国問題を外交カードにすることを諦めたんでしょうか。よほど今度の選挙で日本国内のチャイナ・ロビーが殲滅されたことがショックだったとみられます。自民党内の親中勢力である橋本派は議員数が激減した上会長すら決まらない始末、高村派じゃ弱すぎて当てにならないですし。頼みの民主党に至っては岡田克也氏が幹事長を辞任して左派が影響力を無くし、親米政党になってしまいました。今の日本だと下手なことをすると自民・民主で協力して経済制裁くらい簡単にやりかねません。そういえば、中国のガス田開発に関して、政府は海自を使って偵察している上に、中国が譲歩しない場合、春暁近くの日本側海域で試掘作業に入ると宣告しているようです。中国的には「軍艦浮かべとけば試掘を認めるだろう」程度のものだったのかもしれませんが…。ここまで「対中タカ派」が揃うことも珍しいのではないでしょうか?中国がこれからどうやって中国国民の「反日」感情を鎮めていくのかは見ものです。

 米国も人民元改革や対中輸入赤字で中国に関して神経質になっています。しかも、日米が対中圧力を高めるとすると、同盟国である英国(とまだまだ経済はその影響下にあると考えられる香港)も黙っていないでしょう。どうやらしばらく中国は「受難」が続きそうです。

<追記>中国の輸出入データ(外務省ホームページ)
貿易額(2004年) (1)輸出 5,934億ドル(2)輸入 5,614億ドル
主要貿易品 (1)輸出 機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品
      (2)輸入 機械電気製品、ハイテク製品、集積回路・マイクロ組立部品
主要貿易相手国・地域 (1)輸出 米国、EU、香港、日本
           (2)輸入 日本、EU、台湾、ASEAN




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2005年09月26日

中欧:ユーロ加盟時期さらに延びる可能性

 中欧諸国について考えた場合、目標どおりに2009〜10年にユーロ加盟を実現させるには、来る選挙の後の財政引き締めを強化しなければならないでしょう。足元の財政赤字の水準は、マーストリヒト条約が定める上限(対GDP3%)から見れば大きくかけ離れているようには見えないかもしれません。しかし、これから述べるいくつかの理由により、対GDP比3%という財政基準をクリアする上でのハードルは、当初思われていた以上に高そうです。

 まず一つ目として、財政引き締めという強力な政治的コンセンサスを長期にわたって持続するのは難しいかもしれません。最近の歴史から判断する限りでは、新たな連立政権が無効数年間安泰でいられる可能性はとても低いです。ポーランドの場合、POとPiSの連立が手を組んだまま任期をまっとうできる同国最初の民主的政権になれるかどうかは定かではないですし、チェコ共和国では、チェコ社会民主党(CSSD)の支持が最近回復したことや共産党が有権者の10%〜15%を確保していることからして、長期に渡り保守政権が存続することが出来るかは不明確です。またスロバキアについても次期政権はポピュリスト政党であるSmer党と協調せざるを得ないような状況です。右派が有利といわれながらもまだまだ左派の力は強く、「大きな政府」路線を取るのなら財政赤字は避けられないでしょう。

 第二に、中欧諸国では、英国、スウェーデンそしてデンマークにおいてユーロ加盟の可能性が実質的に低くなったことについて、ユーロ懐疑派が急速に支持を集めつつあります。2004年末時点では、新規加盟国の成人のうちユーロ導入に関心を持っているのは50%程で、「速やかにユーロへ加盟すべきだ」と考えている人は僅か19%、40%は「ユーロ導入を出来るだけ先に延ばすべきだ」と考えています。こうしたユーロに対する懐疑的な傾向は政治の舞台でも顕著になっており、チェコの市民社会党(ODS)、ポーランドのPiS党、スロバキアのSmerなどは、少なくともユーロ加盟を急いでいないという状況です。

 第三に、ユーロ拡大に対する西欧の支持がこれまでも力強いことはなかったが、ユーロ・プロジェクトに対する信頼が薄れたことで、ここに来てさらに弱まっていることが挙げられます。現在の政治状況においては、政治的な重みを限定的にし、経済通貨同盟(EMU)加盟を申請している小国にとって有利になるような赤字、債務、ERM参加基準が作成されるようなことはまずあり得そうにないです。

 これまで為替レートの変動やブレの大きい経常赤字が経済に悪影響を及ぼしてきた加盟を望む国にとっては、EMUには大きな経済的な意義があります。しかしながら、選挙の年に財政引締めの最終ステージが実行に移されないと想定するなら、ポーランドのEMU加盟は早くて2012年、ハンガリーとチェコについては2013年となりそうです。しかし、スロベニアについては依然として2007年ごろに加盟を果たす可能性があり、スロバキアも2010年の選挙の前に加盟を果たす可能性があるでしょう。

<参照>
Oliver Weeks"Central Europe:Futher from Euro (参照2005-9-26)

"ユーロと経済通貨同盟について"(参照 2005-9-26)




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2005年09月25日

ポーランドの総選挙

 本日、ポーランドで上下院(定数・上院100下院460)の選挙が実施されます。ベルカ首相の左派系与党は、経済改革の停滞や失業率上昇などで国民の支持を失っており、「市民プラットフォーム(PO)」や「法と正義(PiS)」など中道右派の連立政権発足が有力のようです。

下院での各党獲得議席数(2001年9月総選挙時)

左翼民主連合(SLD)・労働同盟(UP) 216議席(41.04%)
市民プラットフォーム(PO) 65議席(12.68%)
自衛 53議席(10.20%)
法と正義(PiS) 44議席(9.50%)
農民党(PSL) 42議席(8.98%)
ポーランド家族同盟 38議席(7.87%)
右派連帯行動(AWSP) 0議席(5.60%)
自由同盟(UW) 0議席(3.10%)
独少数民族 2議席(少数民族枠)

 最新の世論調査によると、連立による新政権樹立が有力なPO(支持率34%)とPiS(33%)が首相を選出する第一党の座を巡って大接戦を繰り広げています。内政改革に重点を置くPiSは社会的弱者の保護を重視する社会民主主義的な傾向を持っており、また、欧州連合(EU)との関係については懐疑的てす。一方のPOはリベラリズムを理念とし、EU支持の立場をとっています。

 そのほか世論調査では、次期下院では親EU、懐疑派、反対派がほぼ3分の1ずつになりそうです。また国家の役割という観点から見ると、「小さい国家」を目指す勢力のシェアはせいぜい25%に過ぎず、中立的なスタンスを取る政党は10%前後。残りは「大きな国家」的な政策を掲げる政党が65%となります。

 以上のように、今回の選挙では伝統的な左派政党が勢力を落とす一方、実際は現状よりも社会主義的傾向が強まると考えられます。また、反EU勢力が議席を伸ばせば、ユーロ導入にも暗い影を落とすことになりかねません。さらに、「大きな政府」政策がとられれば、ユーロ導入への財政改革もおぼつかなくなるでしょう。

 以上のように、ポーランドの次期内閣については早くも悲観的な見方が強くなっています。POとPiS、異なる政策をとる二つの政党の連立は、ドイツでのCDUとSPDの大連合(まだ成立はしていませんが)に似たものがあるのではないでしょうか?

PO (EU)支持 (国家の役割)小 (民営化)推進
PiS 懐疑的 中〜大 制限
自衛 反対 大 反対
LPR 反対 大 反対
SLD 支持 中 推進

<参照>
外務省:最近のポーランド情勢と日本・ポーランド関係(参照2005-9-25)
NNA:【ポーランド】左傾するポーランドの次期議会(参照2005-9-25)




posted by 正弘 at 09:04| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(2) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月21日

北朝鮮:米国の敗北とこれからの日本

 今回の6ヵ国協議では、北朝鮮が米国に軽水炉提供を認めさせるなど明確に「米国の敗北」という結果に終わりました。認めたくはないものですが、北朝鮮の外交政策はたいしたものです。外交で米国を屈服させられるのは北朝鮮くらいのものではないでしょうか?なんだかんだで中国の胡錦濤国家主席も訪米して米国に圧力をかけられるだけかられて帰ってきました(その姿は「まるでレーガン政権のときの中曽根総理のようだ」と友人が語っていました)。やはり、経済が中国のように米国や日本などの外国頼りでないことが大きいのでしょう。北朝鮮の貿易額は輸出10.2億ドル、輸入18.4億ドルとGNI208億ドルから考えたら、例え主要貿易国である中国(貿易額13.9億ドル)や韓国(同7.0億ドル)の経済が米国に潰されてしまったとしても、何とかならない額ではありません(中国に関しては「中国経済崩壊への序章」を参照下さい)。北朝鮮は貧しいですが経済がほぼ独立してしまっているため、保護主義の台頭による経済制裁の圧力が、そこまで効果を持たないのです。

 さて、米国の話はとりあえずおいておいて、問題は日本です。北朝鮮は日本との政府間対話の早期再開に応じました。これは何故でしょう?私は選挙後の日本の情勢変化によるものが大きいのではないかと思います。

 まずそもそも、民主党が親米化してしまったことが挙げられます。前にも述べたように、今度の民主党の人事では、外交面では防衛関係の議員が多く、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事が2人もいるなど、かなり対朝強硬派が幅を利かせていると考えられます。しかも改憲派が多いため、日本が再軍備する可能性もこれまで以上に真剣に考えなければいけません。経済は独立していようが、目と鼻の先である日本に強力な軍隊ができたとしたら北朝鮮としたらたまったものではないでしょう。自民党の対朝強硬派(例えば阿部晋三幹事長代理)と組む可能性も十分考えなければならず、今回の選挙結果による日本での左派の後退は北朝鮮にとって脅威です。

 そこで北朝鮮がとっている行動が、日本との政府間対話の再開です。小泉首相は日朝平壌宣言など国交正常化に割りと前向きな政治家です。しかも来年9月には退任が決まっており、「任期が迫った首相は何か大きなことをしたがる」という俗説から考えても、ここは北朝鮮にとって好機だと考えられます。米朝は軽水炉提供と核兵器の放棄の時期で意見が食い違っており、小泉首相を引き込み日米を分断できれば、北朝鮮が交渉を有利に進めることができるという狙いでしょう。

 選挙で圧勝して浮かれ気分の小泉首相ですが、大きな選択を迫られることになりました。日朝国交正常化を果たして日本の歴史に名を残すとともに、田中角栄元首相のように米国から切られてしまうのか、それとも米国追従という汚名を着せられながら任務を全うするのか。難しい選択ですが、これからの日本のことを考えて毅然として決断してほしいです。




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2005年09月18日

ドイツ総選挙、次期政権4つのシナリオ

 今日はドイツの総選挙です。全体的に保守化が進む世界の中で、EUの中心のひとつであるドイツ総選挙の結果が保守政党であるキリスト教民主同盟(CDU)中心の連立に代われば、これからの国際社会にとって大きな影響を与えるでしょう。日本での保守政党圧勝の一週間後に選挙が行われることは、興味深いことです。

 さて、今回の選挙の争点は保守系への政権交代なのですが、CDU単独過半数は不可能なのでどの政党と連立するかが重要になってきます。ドイツは伝統的に連立政権となりやすく、常に大政党と中小政党によって構成され、政府の政策に対する不釣合いなほど大きな影響力を中小政党に与えいます。1980年代前半に緑の党が台頭するまで、自由民主党(FDP)がキングメーカーの役割を果たしていました。

 今回の選挙では、議会における勢力均衡はいわゆる左翼党の誕生により新たな再編へと向かっています。世論調査によると、左翼党は投票総数の少なくとも10%を獲得すると推定されており、他の二つの小政党(FDPと緑の党)を追い抜く可能性があります。

 そのことを踏まえ、今回の選挙では次の4つのシナリオが考えられると思われます。まず、
@キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSUシンボル色は黒)とFDP(黄)の「黒・黄」連立政権
が考えられます。しかし、後半の与党の追い上げによりそれでは過半数に満たないとの憶測も強まっているため、
ACDU・CSUと与党社会民主党(SPD、赤)による「黒・赤」大連合
という案もあります。もっとも、SPDとCDUの政策の違いから「大連合は停滞を意味する」と否定的な意見も強そうです。
BSPDと緑の党、そして左翼党(赤)の連合である、「赤・赤・緑」連立政権
なら過半数の可能性もあります。この場合はシュレーダー首相が続投するでしょう。最後に、
C現在の与党とFDPが組む「信号(赤・黄・緑)」
も一応考えられます。

 連合の仕方は色々考えられますが、CDUによる政権交代はやはり今回の選挙の大きなテーマです。一週間前の日本の衆院選では、最後のほうは民主党が追い上げているという話になりましたが、結局自民党の圧勝で終わりました。ドイツの選挙でもそのようないわゆる「地滑り現象」が起きるでしょうか?
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2005年09月15日

民営化の最先端?民営軍事請負企業

<本日の話題>戦争請負会社は世界を変えるか
 日本では郵政民営化を焦点とすることで自民党が圧勝するなど民営化熱が高まっていますが、世界ではもっとすごいものが民営化されつつあります。それはいわゆる「軍事」の分野。少し前まで軍事は国家の役割と言うのはほぼ常識だったのですが、それは少しずつ変わりつつあるのです。例えばイラク戦争で有名になった企業として、ハリバートン社やブラックウォーター社などが挙げられます。イラク戦争は民営軍事請負企業の裾野を大きく広げました。日本で有名な企業としてはハート・セキュリティー社でしょうか。面白いことに、これらの会社は普通の「企業」であり、ホームページなども探せば簡単に見つけることができます(敢えてここではリンクは張りませんが…)。この辺のことはP・W・シンガー著『戦争請負会社』に詳しいので、興味をもたれたら是非ご一読ください(P・W・シンガーはここでも何度か紹介している米ブルッキングス研究所の研究員のようです)。
posted by 正弘 at 01:34| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月14日

Protecting Iraqi Sequrity Forces

最近選挙の話ばかりしていて、気がついたらカテゴリの欄が政治一色です。バランス悪いですね。今回は「Five Ways to Win Back Iraq」に続いて、久しぶりに海外のレポートを要約してみようと思います。今回紹介するのは前回と同様米ブルッキングス研究所が出したレポート、「Protecting Iraqi Sequrity Forces」です。書かれた時期が少し前なので、ホームページでは今はもう原文は見れなくなってしまっているようです。

要約を読む
posted by 正弘 at 18:57| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月01日

Five Ways to Win Back Iraq

<本日の話題> イラクの勝利を取り戻す五つの方法 米ブルッキングス研究所
 最近イラクは憲法草案の採択について揺れに揺れていますが、ここで改めて、アメリカのイラク政策について見直してみたいと思います。今日紹介するのは米ブルッキングス研究所のレポート、

「Five Ways to Win Back Iraq」
http://www.brookings.edu/views/op-ed/pollack/20050701.htm

です。ブルッキングス研究所というと、どちらかというと民主党系のシンクタンクというイメージがあり(このブログからのリンクはほとんど民主党系です。別に私がアメリカの民主党支持者というわけではありませんが…)、現在の共和党政権にどれほどの政策立案能力があるのかはわかりませんが、面白いレポートなのは確かですので、ここでまとめてみたいと思います。

要旨を読む
posted by 正弘 at 04:55| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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