2006年06月12日

日本の企業だと思ってた…

朝鮮日報に、英国でサムスンやLGが日本の企業だと思っていたと言われて残念だったみたいな記事が出ていました。

【記者手帳】企業ブランドよりも国家ブランドが劣る韓国


でも確かに私も昔LGが日本の企業だと思っていて、韓国だといわれてちょっと驚いた事がありました。結構前の話ですが、日本でもアメリカ人がSONYがアメリカの企業だと思っていたと言われて傷ついた、というような話があります。途上途中の国のブランドではよくあることなのかもしれません。といっても、SONYの場合や、私がLGを日本企業だと思っていたような場合では、「自分の国の企業だと思われているほどその国で浸透しているのか」、と思うことも出来ますが、この場合はちょっと微妙です。しかも言われたのがライバルだと思っている日本だとするとなおのことなのかもしれません。記事自体は単なる政府批判なのか自虐なのかどちらかといった終わり方をしていますが、この現象自体が結構面白いのではないかと思います。




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2006年06月06日

政治献金から見る米国共和党と民主党(2)

ずっと更新せずにいたんですが、どうもこれを見に来てくれている人も結構いるようなので(グーグル検索などで)、改めて(2)を書いてみることにします。

さて、(1)ではサイトからコピペしたのを張っただけだったので、とりあえずそれらをまとめた上で考察してみると、恐らく以下のようなことになるのだと思います。

共和党との繋がりが強い分野
第一次、第二次産業全般と多くの第三次産業(一部金融資本含む)。実業界に強く金融でもかなりの幅を利かせています。とにかく産業界しか相手にしていないので、サプライサイド経済学などがまかり通ってします。要するに、ブルジョワ政党なのでしょう。米国で経済格差などが問題になっているのは、やはり共和党が政権を取っているからだといえます。

民主党とのつながりが強い分野
一部金融資本と、労組全般、人権団体全般、弁護士団体全般、後はメディアやIT関連などに強みがあります。この辺が「寄せ集め」といわれる所以でしょう。庶民には優しいのでしょうが、まとまった政策など取れるはずも無く、しかも産業界の支持などは気にする必要も無いので、民主党が政権を取ると経済的には確実に衰退していきます。

大体こんな感じなのではないかと思います。米国での政権交代があると、ある程度日本でも思想的に影響がありますので、2000年に米国で民主党から共和党に政権が変わった時どのように日本の世論が変わったのかなどを考えてみると結構面白いのではないかと思います。




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2006年05月30日

タバコ税増税について

 7月1日から上がるみたいです。この前上がったばかりの気がするんですが…。とりあえず以下は財務省の報道発表から。

報 道 発 表
 
平成18年5月26日
財   務   省

製造たばこ小売定価変更申請に係る認可について

 日本たばこ産業株式会社(JT)及び輸入販売業者(特定販売業者)から申請のあった、JT製品、フィリップモリス(PM)社製品及びブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社製品に係る小売定価の変更について、本日、たばこ事業法第33条第2項に基づき認可を行った。
 
(参考)


.JTの製品として販売されるたばこについては、全商品116銘柄(うち、旧3級品以外の紙巻たばこは109銘柄)のうち、マイルドセブン系の一部(11銘柄)、キャビン・プレステージ及びチェリーの計13銘柄において30円、その他の103品目においては20円の定価改定を、7月1日から行う内容となっている(詳細は別添1(PDF:19KB)参照)。

 


.PM社製品61銘柄及びBAT社製品90銘柄については、7月1日から別添2(PDF:23KB)の定価変更を行う内容となっている。 
 
(注

)上記のPM社製品及びBAT社製品以外の輸入たばこで、7月1日の定価改定を予定している品目については、後日、認可を行う予定である。

 
連絡・ 問い合わせ先  理財局総務課たばこ塩事業室
  電話(代表)   03−3581−4111
内線 5297

 前にも書いたんですが(「タバコ税増税について思うこと」)、やっぱり小泉首相がタバコを吸わないからでしょうかね?こっちとしてはいい迷惑です。きっと農林族の頑張りが少ないのでしょう。次の選挙では津島派がもうちょっと強くなればいいのですが…。

<参照>
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/teikahenkou060526/houdou.htm
リンク先からそれぞれの値段上昇幅なども書いてあるので、気になる方はぜひご一読ください。




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2006年05月21日

朴代表襲った男は与党ウリ党の党員?

以下は朝鮮日報よりの引用です。

朴代表襲った男は与党ウリ党の党員」

 ヨルリン・ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマンは21日、朴槿恵(パク・クンヘ)代表の顔を切りつけたチ某容疑者(50)と共に現場で逮捕されたパク某容疑者(52)について、「党員名簿の確認の結果、2004年3月から毎月2000ウォンずつ党費を支払ってきたウリ党の期間党員(毎月2000ウォンずつ6カ月以上党費を支払い候補選出権が与えられた党員のこと)」とした。

 禹スポークスマンは「党員のパク容疑者が泥酔状態でハンナラ党の遊説を妨害したのは遺憾」とし、「選挙妨害行為を断固として対処するという原則のもと、パク容疑者の党員資格を剥奪することにした」と話した。

 ウリ党ソウル市党は倫理委員会を開き、パク容疑者の党員資格を剥奪する方針だ。

朝鮮日報


 韓国ではすごいことが起こってますね。ウリ党の人たちが認めているのでまあ間違いないことなのでしょうが。それにしても、さすがに時期が時期だけに「こいつらはハンナラ党からいくらもらってるんだろうか?」と疑ってしまいそうです。「大韓民国のため」と叫びながら切りつけたとのことですが、よっぽどウリ党が嫌いなんでしょうか。まあいくらなんでも顔を切りつけるのはやりすぎだとは思いますが…




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2006年05月09日

米NYSE、ユーロネクストと合併交渉

 NNAによると、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)が今週にもパリやアムステルダムなど欧州大陸の主要証券取引所を運営するユーロネクストと合併協議に入るようです。ユーロネクストは先週ロンドン証取との合併交渉を打ち切ったばかりです。

 さて、ユーロネクストがロンドン証取と合併するのなら欧州での経済統合が進む気がするのですが、ニューヨーク証取との合併だとどうなるのでしょう?成功すればこれはこれで経済のグローバリゼーションが進むのでしょうが、不思議な経済圏が出来そうです。まあ今回はなんとなく失敗しそうな気がしますが、将来的に世界中の有名証券取引所が合併する、という可能性もあるのではないかと思います。ナスダックもこの前ロンドン証取に買収を提案して拒否されたばかりですし。証券取引所業界の再編成の波が来ているのかもしれません。

 そう言えば、資金繰りに困ったナスダックが1850万株を売りに出すそうです。どこが取得するのでしょうか?

<追記>
 ナスダックの株式なのですが、どうやらアクサが11%弱保有しているそうです。複雑な「ねじれ現象」が起こっているみたいですね。




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2006年05月06日

CIA長官、突然の辞任

 やっと来たかという感じですが、とりあえず日経新聞から引用しますと、

米CIA長官、突然の辞任・後任はヘイデン氏有力か
 【ワシントン=加藤秀央】米中央情報局(CIA)のゴス長官は5日、ブッシュ米大統領に辞表を提出し、大統領もこれを受理した。任期わずか1年8カ月での異例の辞任。両者とも明確な辞任の理由を明らかにしておらず、政権内部での意見対立が取りざたされている。

 後任のCIA長官は明らかになっていないが、米主要メディアはヘイデン国家情報副長官が有力になったと報じた。

 ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「(ゴス長官とは)個人的に親しい関係を築いた」と謝意を表明、情報機関改革への貢献をたたえた。ゴス長官は「CIAは順調に運営されている」と発言した。

 AP通信などはネグロポンテ国家情報長官とゴス氏が、CIA長官の権限をめぐって対立していたと伝えた。米同時テロを防げず、イラクの大量破壊兵器の開発情報を正確に把握できなかったことから、ブッシュ大統領は情報収集・分析体制の改革を進め、CIAなど15の情報機関を統括する国家情報長官職を新設した。 (12:17)


 政権内部での意見対立という理由が出ていますが、このポーター・ゴス長官は共和党の派閥で言うとニューライト(「変わる米国の国際戦略」参照)に近い人で、共和党内のウォールストリート保守(東部エスタブリッシュメント)回帰への人員整理の一環でしょう。それにしても、1年8カ月は短い期間でした。東部エスタブリッシュメントに近く、前回の大統領選で通常現政権に味方しなければいけないものにもかかわらずCIAを使ってブッシュ大統領を再選させないために大々的にキャンペーンを行い、選挙期間中にクビになってしまった前任者のジョージ・ティネット(在任1997〜2004)と比べても、はるかに短いです。もともとCIAは成立過程からして東部エスタブリッシュメント達の走狗のようなもので、ニューライトたちの付け込む隙などほとんどないのでしょう。

 それにしても、前回は報道官が突然辞任しましたし、今回の件で共和党の東部エスタブリッシュメント(共和党系の)回帰はあらかた済んでしまった気がします。残っているとしたらチェイニー副大統領の更迭とライス国務長官の副大統領昇進くらいでしょうか?




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2006年05月04日

中国はなぜ今更利上げをするのか?

 以下は日経新聞からの引用です。

(4/28)中国、金融引き締め再開
 【北京=吉田忠則】中国が再び金融引き締めに動き出した。人民銀行(中央銀行)は27日、市中銀行が企業などに融資する際の基準金利を1年半ぶりに引き上げると発表。上げ幅は0.27%が中心で、期間1年の金利は5.85%になる。同時に四大国有商業銀行などに貸し出しの伸びを抑えるよう指示した。不動産や生産設備向けの過剰投資にブレーキをかける狙いとみられる。

 利上げは2004年10月末に9年ぶりに実施して以来。28日から新金利を適用する。金利を規制している中国では、大半の融資は、この基準金利とほぼ同じ水準で実施される。貸出期間6カ月物の基準金利を0.18%引き上げて5.4%にするほかは上げ幅は0.27%で、5年以上の長期金利は6.39%になる。一方、預金金利は据え置く。


 不思議です。なぜ今更?日米欧の三極が利上げ局面の今(といっても米国は一息ついた感がありますが)、ここで利上げをしてしまうのは自殺行為だと思うのですが…。ひょっとして思いもよらないような理由があるのでしょうか?




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2006年04月26日

中国から逃げ出す中国資本

 最近中国が本格的に末期です。以下は4月25日付の日経新聞からの引用なのですが、

中国家電、海外生産を拡大 中欧などに拠点を新設 貿易摩擦回避狙う

 中国の家電メーカーが海外生産を拡大する。テレビ大手の康佳集団(広東省)、長虹家電(四川省)は中欧に生産拠点を新設し、中国製品の反ダンピング(不当廉売)関税などの保護措置を取る国・地域への輸出拠点として活用する。エアコン大手の美的集団(広東省)は将来の貿易摩擦を回避する狙いでベトナムに初の海外工場を設ける。人民元の中長期的な先高感もあり、「世界の工場」と呼ばれる中国で、家電各社の海外展開に拍車がかかりそうだ。(中略)中国商務省によると、昨年は中国に対して18ヵ国・地域が計63件の反ダンピング調査などの輸入対抗措置を取った。最近も欧州連合が大手7社の中国製ブラウン管テレビを対象に44.6%の反ダンピング関税を課すことを決めたばかり。康佳集団などの中欧シフトはこうした制裁を回避する狙いがある。(中略)ただ「将来の人民元の上昇に備えて海外に生産拠点を分散する」(広東省の家電メーカー)という側面もある。安価な中国製品の流入でインドなど途上国による反ダンピング調査が増えており、貿易摩擦を未然に防ぐ意味も強い。


 なんと言うか、ここ最近アジアでかなりショッキングなニュースが増えた気がします。今回のニュースも、「中国で人件費が高くなったから」ではなく「反ダンピング関税対策」なのがなんともシュールです。しかもあれだけ貿易赤字が問題になっているはずの米国にではなく、EUに対してなのかということが二重に面白いです。そう言えば、意外と米国は中国に対して反ダンピング政策を取っていないんですよね…。それにしても、4月に入ったあたりからアジアを巡る国際情勢が一変しつつある気がします。政治もそうなのですが経済もかなり危険な可能性があるので、各省庁と日銀にはしっかり防衛準備をしてもらいたいものです。




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2006年04月21日

投信ランキング

 日経新聞の金融面に2005年度(2006年3月までの1年間)の外国株式投信の上昇率ランキングが乗っていました。10位までのランキングは以下の通り。

1 メリルリンチ ゴールドメタルオープン・ヘッジなし
2 HSBC投信 インドオープン
3 ピーシーエー・アセット インド株式オープン
4 三菱UFJ投信 インド株式ファンド
5 ドイチェ インド株式ファンド
6 ソシエテジェネラル ロシア東欧株ファンド
7 野村アセット 東欧投資ファンド
8 興銀第一ライフ 中国関連株オープン
9 HSBC投信 チャイナオープン
10 三菱UFJ投信 チャイナオープン

 2004年度のデータがないので何とも言えない部分もあるのですが、おそらく中国が下げてインドがあがっている、ということになっているのだと思います。意外と中国が人気がないのは、中国の株がある程度上がりきってしまっていてもう魅力がないものと思われているのか、それとも投資家の皆様が「中国は危ない」と思っているためなのか…。注目は、ロシアと東欧だと思います。トヨタが1.4兆円の設備投資の中でアメリカとロシアを重点的に行うというような記事が何日か前に出ていましたが、インドは今がもうピークで、これから経済発展の中心はBRICsの中でも特にロシア、そしてその次が東欧とだんだんシフトしてくのかもしれません。その次はトルコでしょうか?いずれにせよ、3年も経てばこのランキングもガラリと変わってしまっているのでしょう。




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2005年12月23日

政治献金から見る米国共和党と民主党(1)

 「Opensecrets.org--Money in politics data 」というサイトがあります。このセンターは、選挙活動における金銭関連の情報、および選挙や政策への影響に関する情報をリサーチして公開する非営利団体なのですが、中々興味深いデータが出ています。日本でも同様なのですが、選挙には総じてお金がかかるもので、どこからお金をもらっているかがその政治家(もしくは政党)のスタンスを決める決め手となっています。例えば、厚労族議員が多い自民党津島派(旧橋本派)は日本医師会からの闇献金が問題になりましたし、民主党などは労組との繋がりが強いです。このような繋がりはやはり米国にもあり、共和党と民主党でかなり明確に分かれました。そこで、今日は米国の各政党の支持分野について考察してみようと思います。

下記の金額はその分野全体の献金額、パーセンテージは民主党:共和党の比率です。データは2002年のものです。

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2005年12月20日

米国の規制改革要望書(1)

 今年も米国の規制改革要望書が出たようです。規制改革要望書は正式には「Annual Reform Recommendations from theGovernment of the United States to the Government of Japan under theU.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書)」と呼ばれ、毎年10月に米国通商代表部から出ていたのですが、今年は少し遅れて12月7日に発表されました。要望書といえば聞こえがいいのですが、実際には米国からの日本への圧力のようなもので進捗具合を評価する仕組みなども用意されており、この名前を聞いていい顔をする人はあまりいません。法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といった成果に繋がっており、郵政民営化も2007年4月を期限としてこの中に含まれていたため、「郵政民営化はアメリカの圧力によって行われたのだ」という反米主義者の方々の発言にある程度の根拠を持たせるものとなっています。

 在日米国大使館のホームページを見ていると、毎年要望書を提出すると同時に日本語訳も出ているのですが、今年はまだ出ていないようです。というより今年は「規制改革要望書の概要および詳論は、米国通商代表部のホームページで閲覧可能である。」と書かれているので、あまりの批判の多さに日本語版を出すのをやめてしまったのでしょうか?とりあえず、概略だけになってしまうと思いますが、時間が出来れば日本語訳を作ってみたいと思います。

規制改革要望書(英語版)
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20051207.pdf



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2005年12月18日

鳥インフルエンザがアジア経済にもたらす影響

 かなり今更な気もしますが、鳥インフルエンザについて少し思うところを述べてみたいと思います。

 まず何よりも、鳥インフルエンザが大きな不安を与えている地域はアジアだと思います(私が日本に住んでいるせいかも知れませんが)。あらゆる専門家は新たなインフルエンザの大流行は不可避だと論じ、SARS発生の記憶がまだ生々しいアジアにとってはなおのこと恐怖です。大流行すればどれだけの死者が出るのか想像もつきません。しかし、この鳥インフルエンザというものを敢えて経済面から考えれば、一体どうなるのでしょう?

 まず考えられるのが、旅行業や小売業、レジャー産業などのダメージです。加えて貿易業も手痛いダメージを受けるます。インフルエンザがはやっている地域からの輸入品などどこも受け入れたいとは思わないでしょう(食品などではそれが特に顕著かもしれません)。SARSの発生により、2003年度上半期における香港経済の成長率はマイナス2.6%、シンガポール経済もマイナス2%となりました。鳥インフルエンザが大流行した場合、そのインパクトは遥かに大きなものとなる可能性が大きいです。世界銀行は鳥インフルエンザ大流行による世界の経済的損失はUS$800bnに上ると予測しています。病気そのものの恐怖だけではなく、国債資本フローに与えるダメージまで考えると鳥インフルエンザの与える影響は相当のものとなるのです。例えば中国などでは輸出が振るわなくなってしまうとどれだけの人の生活を破壊するのでしょうか。

 このように、鳥インフルエンザは世界経済(特にアジア地域)に大きな損害を与える可能性があります。そして今世界の経済成長の大きな原動力となっているアジアを破壊することは、世界経済の停滞につながります。この先に控えている大きな経済問題となる可能性に先手を打つためにも、私たちは鳥インフルエンザの問題に全力で取り掛からなければならないのだと思います。

 なお、鳥インフルエンザについてはひとつ面白い記事がありました。以下はロイターからの引用なのですが、

ウクライナ、クリミア半島で鳥インフルエンザが拡大
2005年 12月 17日 土曜日 19:43 JST
 [キエフ 16日 ロイター] ウクライナ政府は16日、同国のクリミア半島で、H5N1型ウイルスによる鳥インフルエンザ感染が広がっていることを明らかにした。
 ロシアの研究所が行った調査では、同半島の15の村で感染を確認。現在は、英国の専門研究機関で、死んだ鳥から採取したウイルスの最終的な確認を行っているとしている。
 ウクライナ政府当局によると、クリミア半島の27の村で家禽(かきん)が大量に死亡した事例が確認されており、これまでに約6万羽が処分されている。
 ユーシェンコ大統領は今月に入り、クリミア半島の一部地域に鳥インフルエンザ発生による非常事態を宣言していた。
 一方、住民の間からは、家禽の病気・異常が9月に確認されていたにもかかわらず、事態を放置していた政府に対する不満の声も出ている。


 ご存知のとおり、ウクライナは「民主選択共同体」などをつくって東欧で反ロシアの旗頭として戦っている国です。この記事によると情報元はロシアのようです。鳥インフルエンザは上記のとおり、一度発見されるとその国の旅行業や貿易などを破壊してしまう可能性があります。この辺の国まで行くと単に病気の問題ではなく、政治問題化しているのかもしれませんね。




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2005年12月17日

民主党前原党首のCSISでの講演内容

 民主党の前原党首が12月8日、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演会をしてきたようです。講演原稿の全文については以下をご覧ください。

「民主党のめざす国家像と外交ビジョン」
(米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演原稿)

簡単にまとめてみますと、

得票数で言えば民主党の1に対して自民党は1.3でだったが、議席数でこそ民主党の1に対し自民党は2.6となり大敗したが、創価学会票を除けば票数では自民党と拮抗しており、政権交代は十分可能。

給料が高く、数が増えすぎた公務員制度、談合体質で高コスト体質が定着し、何よりも不要な事業が見直されない公共事業、国が補助金という仕組みを使って過度に地方政府に関与し続ける中央集権体制、そして官僚の無駄遣いや天下りの温床となっている特別会計――これらによるコストを自民党は増税でまかなおうとしているが、民主党は「行革なくして増税なし」の路線を貫く。

外交については、米国政府と同様、北朝鮮との外交関係の正常化、国交正常化を望むが、経済援助の実施を含めて、それには北朝鮮による核兵器開発計画の中止と、核関連兵器及びミサイル兵器の廃棄が不可欠。

などなど。

 それにしても、CSISで講演をやっていることにまずつっこむべきなのでしょうか?しかもわざわざ講演会まで開いて、やっていることはニューライト(特にネオコン)へのおべっかばかりです。まあ前原党首が米国共和党の中でもネオコンと仲が良いので、それは仕方がないことなのかもしれませんが。こうやって改めてみてみますと、前原党首の主張はネオコンと驚くほど似ています。しかし、よくよく考えてみると前原党首も気の毒な時期に党首になりました。ブッシュがイラクに大量破壊兵器はなかったと強行に主張し、もっとネオコンが元気だったら、こんなに立て続けに民主党内部でごたごたが起こることもなかったでしょうに(旧社民党系は次々に不祥事起こしそうですが)。民主党は本当に前途多難ですね。




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タバコ税増税について思うこと

 昨日に続いて増税についてです。今回は特にタバコ税についての話。また増税なのか、とうんざりされている方も多いと思います。なんでも「タバコ増税は首相の持論」なんだそうですよ(12月15日付日経新聞総合・政治面より)。そのとき力を持っている政治家がタバコを吸うかどうかはこういった嗜好品の税には大きく影響を与えるものなのでしょう。また、タバコ増税は葉タバコ農家を支持者に持つ農林族議員の利権です。9・11選挙後の、族議員を断ち切る新しい自民党をアピールすることも目的なのではないかと思います。それにしても、土建や医者の利権を削るのは知ったことではないですが、自分にも関係していることでやられると腹が立ちますね。農林族議員の皆さんや税務調査会で愛煙家の方々などはもっとがんばってくださいと切に願います。




posted by 正弘 at 03:29| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月16日

与党の2006年度税制改正大綱

 与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定しました。平年度ベースで2兆円を超える大型実質増税となり、景気回復が鮮明となったことを受け、税制も景気対策型からの脱却を図ります。主な増税は次の通り。

定率減税の廃止
06年度から定率減税の減税幅を半減(所謂「サラリーマン増税」)

タバコ税の引き上げ
一本当たり0.85円(小売価格ベース一本当たり1円)の値上げ

IT投資促進税制の廃止
06年3月末打ち切り

研究開発税制の見直し
研究開発費を法人税から税額控除する上限を今の最大12%から10%に引き下げ

などなど。私は何度かこのブログで書いたと思いますが、私としては歳出削減一体改革よりは歳出削減優先で、増税には基本的に反対です。景気が回復してきていると言われますが、本当に今の日本は増税に耐えられるほど景気が回復しているのでしょうか?政府、日銀が小泉首相の衆議院の解散の翌日に出した「景気の踊り場脱却宣言」(8月9日)からまだたったの4ヶ月です。日本は800兆円もの負債を抱えてピンチだとは言いますが、今すぐに返さなければいけないというものでもありません。来年度は景気回復による企業の収益増による税収増にとりあえず期待して、増税は見送ったほうが良かったのではないかと思います。急いては事を仕損じます。しかも、上の主な増税案をいていただければわかると思いますが、今回の増税によって一番ダメージを受けるのは「家計」です。企業収益が改善してきたという話は少しずつ聞くようになってきましたが、それが家計にまで及ぶようになったという話はまだまだあまり耳にしません。家計が圧迫されて消費を控えるためせっかく上向いてきた景気が減速などというシナリオは考えられないのでしょうか。いずれにせよ、ここで増税を急いでしまったばかりにせっかくの景気回復に水を差し、またもや「失われた10年」にしてしまうというような、将来に重大な影響を及ぼす結果になるということは十分考えられます。800兆円というのは5年や10年で返せるものではありません。政治家にはもっと長い目で見た計画が必要なのではないでしょうか?




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