2005年12月15日

さらばネオコン、ブッシュの「イラクの大量破壊兵器情報は誤り」宣言

 ブッシュ大統領は14日の演説で、イラク戦争の回線理由として掲げた大量破壊兵器の保有情報の「ほとんどが誤りだった」と率直に認めました。その上で「開戦を決断した責任は自分にある」と述べ、結果的に誤りだった情報に基づく武力行使の責任を自ら負う姿勢を明確に示しました。イラク駐留が長期化するにつれ、野党民主党などからは開戦の根拠となったイラクの脅威をブッシュ政権が誇張したとの批判が続出。これに対し大統領は「過ちを正す責任も私にあり、それを実行している」と対応。情報機関改革を進めている姿勢を強調し、開戦の経緯を巡る議論を決着して復興に全力を挙げたい思惑をにじませました。

 これは明確にニューライトの米国での「敗北」宣言だと思います(ニューライトについては「変わる米国の国際戦略」をご覧ください。12月15日に少し修正しました。)そもそも、イラク駐留米軍について米政界の雰囲気が変わりだしたのは、10月29日、副大統領補佐官だったルイス・リビーが起訴され、イラクに進行する理由となったイラクの核兵器開発疑惑の根拠である外交文書が偽造だったことが大きな疑問となってから。リビー氏は言うまでもなくニューライトで、同じくニューライトのチェイニー米国副大統領の腹心です。リビー氏が関わったとされるCIAの情報漏洩疑惑はチェイニー副大統領まで飛び火し、ニューライトの力を大幅にそぐ結果となりました。

 さて、ニューライトの失脚は、米国国務省に対する国防総省の相対的な影響力の低下をもたらし、これまで米国が繰り広げてきた「地政学的」な戦略の大きな変質を迫られるでしょう。ニューライトは米国の軍需産業と密接に繋がっており、その利益の代弁者のようなものであったからです(例えばチェイニー副大統領はかつてハリバートンの最高経営責任者を務めていました。他にもベクテル社やカーライル・グループなど。)対してウォールストリート保守グループは軍需産業というよりも投資家層と関係しており(というよりロックフェラーなどは正にそのものなのですが)、直接戦争を行うというよりも、目に見えない戦争、すなわち金融(地経学的)戦略を仕掛けてくる場合が多いです。これらは「よくわからないうちに起こっていて良くわからないうちに終わっている」もので、なかなか理解が追いついていきません。後になって「ああ、そういうことだったのか」と気づく(もしくは気づくことさえできない)ものが多いです。またこれを語るときは、どうしても「国際金融資本」がどうのという話になってしまい、ユダヤがどうのというやや「オカルティックな」ものになってしまう感が否めません。はっきりしていることは、彼らが米国の「投資家層」の利益の代弁者ということだけです。今起こっていることで彼らが関わっているのではないかというものの例えとしては、例えば石油価格の高騰(ロックフェラーが故意に石油価格を上げている)、米国の金融引き締めによる債券高騰を事前に漏らされていた(というより、むしろ彼らがFRBに働きかけて金融引き締めをした)為に債券を買い占めていた資本家グループが利益を上げている、など。日本ではタイムリーなものではみずほ証券の誤発注の件でしょうか?(ジェイコムの株式を大量に保有していた証券会社を見てみてください)こんなことはまともに信じられるものでもないかもしれませんが、ウォールストリート保守派が影響力を拡大するとこれから益々このようなことが起こってくるのかもしれないのです。「イラクの大量破壊兵器情報は誤り」という宣言を受けて米国の覇権が一見衰退するように見えるかもしれませんが、要は「単なる共和党内の権力闘争」であり、「地政学的戦略(目に見える覇権)なのか、地経学的戦略(目に見えない覇権)なのか」ということだけです。米国の戦争主義嫌いの人も、小躍りしてしまわないよう気をつけましょう。特に日本にとっては地政学的重要性が低下することによりその影響力も低下してしまい、良いことなど何もないのですから…。




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ジェイコム株、証券会社利益返上へ

 ジェイコム株の現金決済で利益を上げた証券会社が利益を自主的に返上する見通しになったようです。証券会社の経営破綻に備えた日本投資者保護基金などに利益を拠出する案が有力です。12月15日現在までにジェイコム株を大量に保有していることが判明した証券会社は次の通り。

UBSグループ 38198株
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド 4522株
日興コーディアル証券グループ 3455株
リーマン・ブラザーズ証券グループ 3150株
クレディ・スイス・ファースト・ボストングループ 2889株
野村證券 1000株

 何なんでしょうか、この凶悪な面々は。しかもこれを除いてもまだ43000株以上みずほ証券が買い戻せなかった株式が存在しています。大量保有報告書の提出期限はすでに切れていますが、これだけ大量の株式を本当に個人投資家が保有しているのでしょうか?

 さて、この利益返上なのですが、色々と課題が山積みのようで各証券会社から不満が出ています。本日付の日経新聞によりますと、「資金拠出が税制上どのように扱われるのか不透明」「拠出金が非課税となるかどうか確認した上で判断する」(欧州系証券)、「利益を否定する悪い前例にならないか心配」(米系証券)など(金融面より)。この辺のややタチの悪い証券会社(影響力が大きいという意味で)に貸しを作って後々無理難題を押し付けられるくらいなら、はっきり言って400億円やそこらのはした金はここでしっかり払っておいたほうが将来のための気がします。ちゃんと払って、日本の「利益を否定しない」健全な株式市場をアピールしましょう。まだまだ様々なことが起こりそうなこのジェイコム株問題ですが、いずれにしてもロクな事にはならなさそうですね…。




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2005年12月04日

東欧・旧ソ連圏の対ロシア連合発足

 東欧と旧ソ連圏の親米欧9カ国の首脳は2日、キエフでフォーラムを開催し、地域の民主化促進を掲げる「民主選択共同体」の発足を宣言、地域からのロシア軍の撤退を求めるなど、原油高による経済成長で大国復活を目指すロシアに結束して対抗する姿勢を打ち出しました。

 共同体は「民主革命」で新米欧政権を樹立したウクライナのユーシェンコ大統領とグルジアのサーカシビリ大統領が8月に提唱し、歴史的に旧ソ連の支配を受けた東欧諸国が賛同しました。この日首脳が参加した9カ国にポーランドとブルガリアを加えた11カ国を中心メンバーとしてスタートしますが、フォーラムにはこのほか12カ国・地域の出席、EUと米国もオブザーバーとして参加し、バルト・黒海・カスピ海沿岸にまたがる「欧州の価値観」に基づく緩やかな共同体として協力していくようです。

 ロシアは29日、国有天然ガス会社のガスプロムが旧ソ連諸国に適応していたガス輸出の優遇措置を廃止し来年から価格を欧州並みに上げると表明したばかりです。値上げ対象国はバルト三国、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニアで値上げ幅は五割から三倍超に上ります。親露政権のベラルーシはやはり適応外でした。ロシアはこれらの国に対してエネルギーを割安で提供してきましたが、価格交渉で大幅値上げをちらつかせるなど、エネルギーを外交カードとして使用してきました。その戦略はうまく行っており、ウクライナは再び親露政権に戻りつつあると思っていたのですが、ここに来て冷や水を浴びせられた形です。優遇措置廃止を発表した直後の対ロシア連合発足の分だけ、よりインパクトがあります。これはウクライナをはじめ東欧各国の親米欧路線の強い表明なのでしょう。もっとも、ロシアに頼らなくてもエネルギーを安定かつ安価に供給できる体制が整ったのかどうかはわかりませんが…。




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2005年12月02日

変わる米国の国際戦略

 米国の国際戦略が明らかに変革の様相を呈しています。ブッシュ米政権は30日、中長期的なイラク政策を定めた国家戦略を発表し、情勢次第では来年に駐留米軍を削減する可能性を始めて公式に明らかにしました。軍事を中心に国家戦略を立てていた米国共和党政権にとって、これは明らかに変化です。この状況を説明するには、米国共和党内の2大派閥の対立についてから考えなければいけないと思います。

米国共和党にはその時代時代に主導権争いをしている二つの派閥があります。

@ウォールストリート保守派
 東北部の有力な経済団体によって代表され、民主党政権やリベラリズムとも共存してきた、保守の中では比較的穏健なグループ。政策的立場は対外的には国際主義的で、ヘンリー・キッシンジャーなどに代表される実際的外交政策を支持していました。内政面では、何よりもインフレへの懸念と予算均衡を重視し、抑制された福祉国家に対してはそれなりの理解を示しました。リベラリズムと接近する態度を表明する人々も多数含まれており、保守主義というよりも中道右派というイメージです。第41代アメリカ合衆国副大統領ネルソン・ロックフェラーなどはこの派閥の代表でしょう。

Aニューライト
 中西部から南部、西部を中心とした企業家などによって支持されるグループ。このグループは反ヨーロッパという意識が強く、自由放任主義と独立独歩、「小さな政府」の実現と反ワシントン(反連邦政府)主義、減税などによる私企業の活動の育成、徹底した反福祉国家主義など、アメリカらしい保守主義のメンタリティを典型的に代表するものといえます。その背後には西部劇に象徴されるような自力で生きる人間への根強い共感があり、「強靭な個人主義」の信望者たちからなるグループです。第一のグループが東部エスタブリッシュメントと見られるのに対して、このグループはエスタブリッシュしていない、荒々しい社会的上昇・下降に身をゆだねるグループといえるでしょう。孤立主義的メンタリティが第一のグループに比べて格段に強く、良かれ悪かれアメリカ保守主義の性格を最もよく示したのがこのニューライトです。ゴールドウォーターやレーガンはこの派閥の代表的人物です。

 さて、今米国で何が起こっているのかですが、上記の説明を見ていただければわかると思うのですが、簡単に言うとニューライトからウォールストリート保守派への主流派の変化です。直接の契機としてはCIAの情報漏洩疑惑によるチェイニー副大統領の影響力低下ですが、もっとずっと昔から「切り崩し」は行われていたのでしょう。まだまだ過渡期であり、ニューライトが勢いを取り戻すという可能性もありえると思いますが、とりあえずこれから米国共和党のとる戦略がどうなるのかについて考えてみたいと思います。

 ウォールストリート保守派のところでも書きましたが、この派閥の特徴は「実際的外交政策を重視する」ことです。これまでは軍事を特に重視してきた米国共和党ですが、これからは力点が外交政策に移る可能性が高いでしょう。日本の外務省に当たる国務省長官のライス氏が影響力を強めているというのはこういう理由に当たります。また、ウォールストリート保守派はニューライトほど反欧州というわけでもないので、これから日米同盟の重要性が相対的に低下する可能性もあります。米中関係はこれまで程反共でもないので、改善するでしょう。

 さて、日本の政治に対する影響ですが、これも簡単に言ってしまいますと、自民・民主党の中でも特に米国の国防筋と繋がっていた議員の影響力が低下することになるでしょう。例を挙げますと自民党では小泉首相、額賀防衛庁長官、久間総務会長や民主党内の前原一派です。今をときめく防衛族であったはずの西村慎吾議員があんなにあっさり失脚してしまったことも無関係とはいえないでしょう。前原党首は小泉首相などよりはるかに防衛に依存していますので(「民主党の外交政策」参照)、前途は多難です。この米国の方向転換が、世界に、そして日本にどのような影響を与えるのかはこれから注視していかなければいけません。

(参考文献)
佐々木毅 『アメリカの保守とリベラル』 講談社学術文庫




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2005年11月10日

日本の外務省と米国国務省

 最近のハリケーンの直撃や、CIAの情報漏洩、最高裁判事に妊娠中絶に対する意見が不明な判事の登用などでブッシュ政権に対する信頼が揺らいでいるようです。特にCIAの情報漏洩は現米国副大統領で共和党2であるディック・チェイニー氏にまで飛び火し、軍部との結びつきが強い共和党内の強硬派の影響力が激減しています。逆に力を増してきたのが割と穏健な外交政策をとることが多い国務省です。特に国務長官であり共和党内3であるコンドリーザ・ライス氏は、次の共和党からの大統領候補者になるのではないかと目されています。

 さて、そんな米国の外交政策に大きな影響力を発揮し、強大な権限を持つ国務省なのですが、日本でもそれに相当する省庁があります。それが「外務省」です。外務省といえば戦前には吉田茂、幣原喜重郎など多くの内閣総理大臣を輩出し、日本の外交に強力な影響を与えてきたのですが、最近ではその力がどうやら弱まってきているようです。たてつづけに不祥事が起きたためかもしれませんが、外務省が本来持っていた権限が各省庁に委譲され(例えば、FTAなどは主導しているのが経産省や農水省で、外務省ではなくなってきています)、外務省がやっていることはせいぜい会議のセッティング程度であるという風に変わってきているのです。しかし、これは本当に良いことなのでしょうか?米国などを例にとって見るように、強力な国家というものは強大な外交の専門機関を持っているものです。他の省庁と一線を画した強力な省庁には、優秀な人材が特に集まりやすいものです。日本でも以前は、外務省に入るには、他の省庁と違い「外交官試験」という特別な試験を設けていました。このような外務省の「解体」は、戦略的、統一的に日本外交を推し進めることを困難にし、日本外交を何だかよくわからないものに変えてしまったのではないかと思います。もちろん省庁自体の政策立案能力が疑われていることもありますし、今更外務省からコンスタントに総理大臣を出せなどというラディカルなことを言うつもりもありませんが、外務省のあり方についてもう一度よく考えてみることが日本の外交政策の健全化に繋がるのではないでしょうか?




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2005年11月03日

中ロの石油獲得合戦

 中国国有石油大手の中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)とロシア石油大手ルークオイルがカザフスタンの油田権益を巡り対決しているようです。焦点の一つがカザフスタンの油田会社「ノース・ブザチ」で、同社にはルークオイルへの身売りが決まったカナダの石油会社が50%、ペトロチャイナが50%を出資していますが、ペトロチャイナは出資比率を100%に引き上げる方針を先週、カナダの会社に伝えたようです。また、もう一つは「ツルガイ・ペトロリアム」でペトロチャイナの買収したペトロカザフスタンとルークが50%ずつを出資する石油合弁会社ですが、ルークがツルガイの全株を優先取得できる契約を結んでいたと主張し、ペトロカザフとの買収交渉に入りました。

 最近石油資源を巡ってのロシアと中国のカザフスタンにおける対立が顕在化してきました。例えば、ペトロチャイナによるペトロカザフの買収については、カザフスタンの議会がストップをかけるような事態にまで進展しています(「ペトロチャイナ、ペトロカザフ買収失敗か?」参照)。結局最終的にペトロチャイナに買収されることが決定されたようなのですが、カザフスタンの議会がロシアについて買収を阻止しようとしたのではないかという可能性を考えると、カザフスタンにおける中国の石油獲得戦略は今後難しいものとなるかもしれません。また、深刻な石油不足にあえいでいる中国の現状を見ての石油輸出国であるロシアの行動であるとすれば、中ロ関係は冷ややかなものになりつつある可能性もあります。カザフスタンについては情報が少なすぎてなんともいえない部分が多いのですが、今後のカザフスタンにおける中ロの石油獲得戦略については注意をする必要があると思います。




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2005年10月31日

第3次小泉内閣発足

 自民党が大勝した衆院選から約一月半、遂に第3次小泉内閣が発足しました。就任した閣僚、党三役は以下の通り。

党三役

幹事長 武部勤(留任)
政調会長 中川秀直(前国会対策委員長)
総務会長 久間章生(留任)

閣僚

総務相・郵政民営化担当相 竹中平蔵 (前郵政民営化担当相)
法相 杉浦正健
外相 麻生太郎(前総務相)
財務相 谷垣禎一(留任)
文部科学相 小坂憲次
厚生労働相 川崎二郎
農林水産相 中川昭一(前経済産業相)
経済産業相 二階俊博
国土交通相 北側一雄(留任)
環境相 小池百合子(留任)
官房長官 安倍晋三(前幹事長代理)
国家公安委員長 沓掛哲男(参院議員)
防衛庁長官 額賀福志郎
金融・経済財政担当相 与謝野馨 (前政調会長)
規制改革・行政改革担当相 中馬弘毅
科学技術担当相 松田岩夫(参院議員)
少子化・男女共同参画担当相 猪口邦子

 正に小泉内閣の総仕上げと呼ぶに相応しい布陣となっていると思います。個人的に注目するのは、竹中平蔵氏の総務相、額賀福志郎氏の防衛庁長官、二階俊博氏の経済産業相などでしょうか。別段サプライズも何もない人たちのようですが、この人たちのこの役職への起用などから小泉首相の意気込みが感じられる気がします。特に竹中氏の総務相は、長く苦しい戦いの末勝利を手にした総務省内の巨大金融機関「日本郵政公社」の民営化決定後と言えども、自治庁を抱えるまだまだ巨大省庁である「総務省」の解体への総仕上げとなるでしょう。ここで総務省さえ骨抜きに出来れば、自民党内で「小さな政府」を目標とする派閥(特に森派)の天下はしばらく続くことになります。残り一年と言われもはや「中継ぎ」的な雰囲気が出ていると言われる第3次小泉内閣ですが、まだまだ小泉首相の「改革」は続きそうです。




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2005年10月26日

増税する「小さな政府」?

 自民党による消費税増税案が波紋を呼んでいるようです。まあ当然といえば当然でしょうか。消費税は、いつの間にか引かれていていまいち実感がわかない源泉徴収とは違い、買うたびにはっきりと意識されてしまう税金ですし。いくら表示の方法を変えたとしても、消費税が課税される前の値段をいまだに考えてしまうのは人の性です。

 さて、この増加される消費税は社会保障目的税とのことなのですが、ここで疑問が2つ。

@何故老人の医療費負担増など社会保障が削られていくにもかかわらず、増税されなければならないのか?
Aかなり先の話になりますが、この消費税は日本の借金がある程度消えた場合に、なくなるものなのか?

ということです。

 @については、どうもイデオロギー的な考え方が染み付いているせいか、かなり不思議な感じがしますね。増税して福祉を充実させるのが「リベラル」で、減税して福祉政策も削るのが「保守」というイメージなのですが、増税される上に福祉が削られるなんて悪いとこ取りな気がします。「小さな政府」がどうのと言っていますが、今後自民党が目指していくのが本当に「小さな政府」なのかは疑問です。

 更にAとして、福祉を削る上に増税するのだから意外と早い段階で日本の借金が無くなるかも知れないという話が一部で出ているのですが(もちろんこのまま景気が回復していって、安定した税収が得られればですが)、もし借金がなくなるようであれば、この消費税はなくなる(もしくは現段階程度まで引き下げられる)ものなのでしょうか?恐らくそれはないでしょう。一般財源としているのならともかく、あえて「社会保障目的税」とすることで削ることができなくされているような気がします。いくら福祉を削っても、消費税全部を当てるくらいは最低でも必要でしょう。他の部分で減税してくれればいいのですが、どうなるのかは疑問です。最近の様子を見ていると、軍事費か何かに当てられてしまうのではないかという気がしますね。

 正直な話、私はこの増税には反対です。これは「小さな政府」を標榜する政党のやることではないと思います。社会保障を削るのなら、減税をすることで消費などが刺激されて結果的に税収が増えるという方法をとるのが筋ではないでしょうか?特に今後は景気の回復局面として国民の財布も緩んでくるはずなので、そういう政策も効果を持つはずです。そして、もしやむを得ず増税をするのならば、今後自民党には「小さな政府を目指している」などと述べるのはやめていただきたいです。このまま福祉を削って増税路線が続くのであれば、いつか日本の迷走が始まるのではないかという気がして仕方がありません。




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2005年10月23日

首相の靖国参拝への私見

 小泉首相の靖国参拝から初の週末を迎えましたが、特にデモなどが起きている様子はなさそうです。中国は流石にそこまで馬鹿ではなかったようですね。政冷経熱などと言わずにこれからも友好な経済関係を発展させていってもらいたいものです。もちろん経済の規模から考えても、日本主導のものになっていくと思いますが。

 さて、本日の新聞を読んでいて疑問に思ったことが一つ。以下は日経新聞の「風見鶏」からの引用ですが、

 東京裁判でA級戦犯とされた戦争指導者を合祀する靖国神社に、国を代表する立場にある首相が参拝すれば、あの戦争に対する日本の責任とけじめがあいまいになってしまうのではないか、周辺諸国をはじめとする諸外国との信頼関係を損なうのではないかという懸念が靖国問題の核心である。小泉首相は理路整然とした説明を国民に対しても外国に対してもしていない。(中略)戦争指導者を合祀する靖国神社に参拝することが日本の首相の行動として政治的に妥当かどうか、憲法の政教分離の原理に抵触していないかがどうかが議論になっているのである。(中略)首相が靖国神社に参拝するなら、A級戦犯の分祀などの環境整備に十分な努力を尽くした上で、堂々と参拝するのが筋である。

というもの。私の個人的な靖国参拝に対する政教分離の問題に関しては、「首相の靖国参拝問題と政教分離」を参照していただきたいのですが、ここで疑問なのは、「A級戦犯を合祀していることが憲法の規定する政教分離の原則に抵触するのか?」ということです。幾つかの憲法の判例を調べてみましたが、そんな判例見たことありません。この前違憲判断が出た首相の靖国参拝に関しても、神道の施設である靖国神社に小泉首相が参拝したことが問題となっているのであって、中韓の主張するようなA級戦犯の合祀が争点となっているわけではないはずです。要するに、「首相の靖国参拝違憲判断と中韓が主張するA級戦犯合祀とは全く関係なく、A級戦犯を分祀しようがしまいが靖国神社に参拝すれば違憲判決を受ける可能性がある」ということです。A級戦犯を奉っている靖国神社に参拝することは違憲だなどと騒ぎ立てる一部マスコミは、中韓の工作員(もしくは単なる憲法に詳しい記者の不足)ととられても、仕方がありません。宗教の施設である靖国神社に参拝したことについては、小泉首相も憲法一九条の思想および良心の自由を引き合いに出して反論しています。首相という公人が思想および良心の自由によって特定宗教の施設に参拝することが違憲かどうかは裁判所の判断することでしょう。中韓も、A級戦犯の合祀云々ではなく、憲法を戴く先進国の首相が特定宗教を助長するような行為をするのはどうなのかというような批判をすればよかったのですが、そこまで頭が回らなかったのでしょうか?

 公明党も相変わらず批判してましたね。まああそこは日蓮宗系の宗教団体である創価学会を母体としているのですから、しょうがないですか…。日蓮宗は仏教の中でも特に排他的な宗派ですし。民主党は…前原さんが党内左派にでも押され始めたのでしょうか。まだしばらく靖国論争は続くと思いますが、これからどうなっていくかは注目ですね。




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2005年10月21日

アゼルバイジャンでクーデター未遂?

 アゼルバイジャンで野党勢力によるクーデター計画を支援したとして、アリエフ前経済相らを逮捕したと発表があったようです。以下は日経新聞国際面より引用となります。

前経済相らを逮捕 アゼルバイジャン

 旧ソ連カフカス地方のアゼルバイジャンの治安当局は20日、野党勢力によるクーデター計画を支援した容疑で、アリエフ前経済相らを逮捕したと発表した。同計画との関連は不明だが、保健相、教育相ら四閣僚が突如解任されたことも判明。来年初めに議会選を控える同国の政情は混迷の度を増してきた。(モスクワ支局)


外務省によると、アゼルバイジャンの内政事情は以下の通り

・独立後、テロ、クーデター騒ぎ等が頻繁に発生し不安定な時期が続いたが、1993年に成立し たヘイダル・アリエフ政権下で情勢は安定化。
・2003年4月、10年にわたり権力の座にあったヘイダル・アリエフ大統領が病に倒れ、同年12 月に米国で死去。
・2003年10月、大統領選挙で前大統領の長男イルハム・アリエフ首相が圧勝。野党勢力による 反政府デモもみられるが、国情は基本的に安定。

 アゼルバイジャンについては全然詳しくないのですが、やたらとアリエフという名前が目に付きますね。現大統領のイルハム・アリエフ氏と逮捕されたアリエフ経済相は血縁でしょうか?
 
 アゼルバイジャンは90年代半ばからは、原油が豊富に存在しているといわれるカスピ海への石油投資ブームを背景に経済は好転、10%前後の高成長が継続しています。主要な輸出品目は、原油、航空燃料、軽油と正に石油でもっている国のようです。現在は石油価格の高騰によりさぞかし存在感を増していることでしょう。元々あの近辺は石油の埋蔵量などを考えると地政学上の要所ですし、今後の動向が注目されます。




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2005年10月18日

靖国参拝という名の踏絵

 秋季例大祭の初日となる昨日17日、小泉純一郎首相はこれまで見送ってきた靖国神社参拝を遂に決行しました。首相の靖国参拝は昨年の1月1日以来となり実に1年と10促月ぶり。「年1回参拝」の公約にこだわる首相でしたが、選挙が終わり、自民党内、民主党などの親中派が一掃されたこのタイミングで参拝に踏み切ったようです。

 さて、これまで日中関係に関する記事は何度か書いてきたのですが(「中国の対日外交政策に変化が…?」、「新しい「日中友好」のカタチ」などをご参照ください)、結局のところこれらを端的にまとめると、「中国は日本に経済的に依存しており、選挙でチャイナ・ロビイストがいなくなってしまった今、日本の言うことを聞かざるを得ない」ということです。実際選挙の後明確に中国に路線変更があったことは新聞などでも指摘している通りです。胡政権の日本の総選挙後の変わり身は中々大したものでした。

 では今回の靖国参拝で日本が何をしようとしているかというと、私は中国への「踏絵」ではないかと思います。胡政権が中国内でのデモを抑えることが出来るかが、今後の日中友好の焦点となってくるでしょう。ここでデモを抑えることが出来なければ、中国は日本企業の撤退を招き(もちろん諸外国の企業も十分ありえます。「中国経済崩壊への序章」参照。労働賃金の上昇などに伴い、はっきり言って中国はもはや魅力的な投資先ではなくなりつつあります。しかもデモが起きて政治的に不安定となるとなおさらです。)、経済に大ダメージを受けます。日本企業としては他の投資先(大前研一などが言うには中欧などでしょうか)にでも進出すればいいだけです。そうすれば、一時的にはダメージがありますが、長い目で見ると政治的には案外安定しているかもしれません。中国としては日本資本の撤退は経済崩壊を加速させるため避けたいところでしょう。小泉首相は、服装はスーツで場所も拝殿前にとどめ、尚且つ中国のロケットの帰還日に合わせてメディアの目をそらすなど、ある程度の配慮は行いました。後は中国政府の手腕にかかっています。

 それにしても、他に日がなかったのかもしれませんが日中次官級協議の最中に参拝するなど(事前に察知した中国は16日の協議をボイコットしました)、実は小泉首相と外務省は仲が悪いんでしょうか?これからしばらく外務省は大変そうですね…

<追記>
 とりあえず、今日は大した事は起こらなかったようです。日中外相会談はご破算になりましたが、今まで散々騒いできたのですからその程度の「ポーズ」は当然でしょう。しかし、どうやらデモというものは週末に起こりやすいものらしいです。これから週末にかけて、中国政府は試練に見舞われるでしょう。いかに穏健な日本の企業とはいえ、2度もデモが起きて株価が暴落するようでは、中国に留まるとは限りません。中国が「反日」という殻を脱ぎ捨てて、新たに「親日」国家として生まれ変われるかが今まさに試されています。




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2005年10月17日

ペトロチャイナ、ペトロカザフ買収失敗か?

 中国の国有大手、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)によるペトロカザフスタン(カナダ)買収を巡り、カザフスタンの議会が反発を強めているようです。カザフ議会は外国人株主が保有する石油株式売買に政府が介入する権利を認める法案を可決、ナザルバエフ大統領が15日に署名し、法案は成立しました。カザフスタンのシコルニクエネルギー相もペトロカザフの株主に買収計画を認めないよう求め、同国の国有石油会社、カズムナイガスが買収すべきだと主張しています。ペトロチャイナは打開策としてカザムナイガスにペトロカザフ株の約3割を譲渡することなどを提案した模様。

 中国の石油会社では、中国海洋石油がユノカル買収を米国議会の反発で断念したばかり。米国からは拒絶され、ロシアの影響下にあるカザフスタンからも追い討ちをくらい、中国は踏んだり蹴ったりです。中国は石油に補助金をかけており、インフレ率を低く抑えるなど経済政策的にはそこそこ成功していますが、安定した石油供給が出来なくなるとそれもどうなるか不透明です。もし補助金を撤廃することになればどうなるかは、先のインドネシアが示している通り。新興国(特に石油に補助金をかけている)にとって、石油を確保できるかどうかは国家の行く先すら左右する重要な問題なのです(しかも中国にせよインドネシアにせよ、一昔前は「産油国」と言われていた国々がこのような状況になっているのは皮肉なことです)。中国はこの先も石油の安定供給のために新しい買収先を探していくことになると思いますが、それがどのような結果になっていくかはこれからの国際政治にとって大きな関心事となりそうです(そして、これからこの投機目的の「原油高」が終わった後に、買収により過剰な石油供給能力を保有するようになった国が石油安にどう対応していくのかも…)。




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2005年10月16日

韓国で検察総長が辞任?

 風邪を引いて土日寝込んでしまいました。また明日から憂鬱な毎日が始まります。「サザエさん」を見逃してしまったせいでいまいち実感がないのですが。やっぱりあの番組は週末に「明日からまた一週間が始まる」と憂鬱な気にさせる番組一番な気がします。

 さて、風邪で調子が悪くても一応ニュースだけは見なくてはと思いネットで日経を見ていたのですが、どうしてもしっくりと来ないニュースが一つ。以下は引用となりますが、

韓国法相の親北朝鮮教授逮捕で指揮権発動に批判

【ソウル=池田元博】韓国の検察当局が北朝鮮寄りの発言を繰り返す大学教授を国家保安法違反で逮捕しようとしたところ、法相が不拘束で捜査するよう指揮権を発動、反発した検察総長が辞任する事態に発展した。北朝鮮との融和を加速する盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の意向を反映した動きだが、野党などからは政治介入との批判が広がっている。

NIKKEI NET(19:51)

というものなんですが、風邪を引いているせいか、何だか何度読んでもいまいち意味が取れません。何でだろうと考えていると、ああそうか、韓国には「表現の自由」がないんだということにやっと思い至りました。法相が表現の自由を守ろうとすることなんて当然だと思っていたのですが、どうやら韓国では複雑なねじれ現象が起こっているようです。普通は「思想的危険人物(日本の戦前で言うなら共産主義者とかでしょうか)を『政府が』逮捕して(戦前の特別高等警察のように)政治介入と批判されるもの」という思い込みが判断を鈍らせていたようです。

 そういえば、鳥取でもおかしなことが起こっているようです。日本でも表現の自由はどうなってしまうんでしょうか…




posted by 正弘 at 22:23| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月13日

ドイツ、大連合へ。EUの未来は?

 9月18日の選挙以来中々決まらなかったドイツの政局は、初の女性首相であるアンゲラ・メルケル氏の下でのCDU・CSUとSPDの大連立で落ち着いたようです。大連立は旧西独が経済低迷に悩んだ1966-69年のキージンガー政権以来となり、約40年ぶり。合計議席は448で前614議席の73%にも及びますが、一方で、「敗者の大連立」などという言葉も聴かれるようです。

 そもそもこの二つの政党は様々なところで路線が衝突しています。税制や医療保険などもそうなのですが、特に雇用と原子力発電の問題で対立が激しいようです。雇用保護のルールを緩和し雇用の構造改革に積極的で、尚且つ原子力推進賛成といういかにも「親米政権」らしい政策を唱えるCDUと、中道左派らしく雇用の保護と原子力全廃を唱えるSPDでは、まさに「水と油」でしょう。特に、首相こそCDUから出ましたが、政策担当閣僚の数はSPDより2人少ない6人となり、今回の改革の焦点となっている財務相、労働相、外相などをSPDから出すことになっていることは、今後のドイツに暗い影を落とす原因となっています。

 また、今回あまり焦点にされていませんが、外交をめぐる問題も山積みです。親米路線と言われるCDUと、これまでロシアのプーチンと仲の良いシュレーダー首相に率いられて親露路線を続けてきたSPDでは、外交戦略があまりに違いすぎます。EUとロシアがエネルギーに関する協定を結んだばかりですが、今後ドイツを巡る外交の米露のせめぎ合いは、いっそう激しいものとなるかもしれません。

 さて、ここで話はEUに飛びます。最近各所で徐々に囁かれ始めたEU崩壊の可能性についてです。フランスとオランダでEU憲法が否決されて以来、EU内(特に中欧)でEUに対する懐疑派が急速に力を持ち始めているようです。この間選挙を行ったポーランドではEUにやや懐疑的といわれるPiSが連立政権の中に入っていますし、ユーロに関してはどうやら中欧諸国が加盟するのはまだまだ先のことになりそうです(くわしくは「中欧:ユーロ加盟時期さらに延びる可能性」をご参照ください)。ドイツは半分が旧東側陣営だったこともあり、特に中欧加盟に積極的だったのですが、政局が変わることになってどう転ぶかわからなくなりました(親露路線が中欧諸国を遠ざけているという批判もありましたが)。また、ドイツ経済の停滞により単純にEUに対する求心力が低下するということも十分にありえますし、「親米路線」のCDUが、最も協力しなければならないフランスにどう影響するかも不透明です。「大連立」は、ドイツだけではなくEUの先行きにも暗い影を落とす結果となるのではないでしょうか…




posted by 正弘 at 22:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月11日

自民党、公務員にスト権検討へ

 自民党改革推進本部は、公務員制度改革に関連して警察職員、消防職員、自衛隊員などを除く、現業・非現業の公務員などに争議権(スト権)などの付与を検討する方向で審議を開始したようです。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員であっても労使交渉で人員削減できるよう見直します。偶然でしょうか、民主党の枝野議員も選挙前に似たようなことを言っていました(「公務員にスト権を?」)

 改めておさらいしておきますと、国家公務員法九八条二項、地方公務員法三七条、国営企業労働関係法などで定められている労働基本権の制限については、

@警察職員、消防職員、自衛隊員、海上保安庁または監獄に勤務する職員は三権すべて
A非現業の一般の公務員は団体交渉権と争議権
B郵便など現業の公務員は争議権

がそれぞれ否定されています。今回の改革ではAとBに関して争議権が認められることになります。

 自民党の行革本部が「公務員の人数を10年で2割純減」と述べた目標を実行するためなのでしょうが、それにしても、決めた次の日に新聞でボコボコにされていた割には本気でやってしまいそうですね。今回の選挙で官公労が槍玉に挙げられたことを考えれば、スト権付与の上の改革といっても官公労はどれだけスト権を行使できるのかは甚だ疑問です。実質公務員の首が切れるようになるだけではないのでしょうか?最近凄まじい速度で公務員改革が進んでいますが、このままだと次の衆院選があるといわれている4年後までには一体どうなってしまっているのか、予想もつきません。




posted by 正弘 at 05:30| 東京 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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