2005年09月27日

財務大臣になって予算を作ろう!

 財務省のホームページで面白いものが公開されています。その名も「財務大臣になって予算を作ろう!」。小学生など子供向けに作ったようなのですが、なかなか奥が深いです。今回はこれについてちょっと紹介してみたいと思います。

まずとりあえず初期状態
初期.jpg 

「PB(プライマリーバランス)赤字発生中」と赤く光っています。どうやら「PB収支を立て直す」ことを目的とするのゲームのようです。PB均衡とは、利払費及び債務償還費を除いた歳出が公債金収入(借金)以外の収入で賄われている状況です。これが達成されると、その年の国民生活に必要な財政支出とその年の国民の税負担等がちょうど均衡していると言えます。今回は関係ないのですが、国債費が全く変動しない固定費として20兆円も存在することは(歳入の約半分)図で確認すると改めてショックです。

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posted by 正弘 at 02:08| 東京 ☁| Comment(4) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月26日

愛知万博閉幕。その経済効果は?

 「自然の叡智」をテーマに、日本を含めた121カ国と4国際機関が参加した愛知万博(愛・地球博)は、昨日25日、185日間の会期を終え閉幕しました。21世紀最初の国際博覧会となった愛知万博には、目標1500万人を上回る2200万人以上が入場。最終日となる昨日も約24万人が入場し、フィナーレを迎えました。

 愛知万博は経済面での波及効果も予想を上回りました。日経新聞によると、主要なものは次の通り。

入場券販売収入=575億円(入場者数2204万人)
 当初目標=425億円(1500万人)

公式グッズ販売額=800億円
 当初想定額=600億円

東海三県への経済効果=1兆2822億円

インフラ総事業費=3兆円
 東海環状自動車道の約73キロ延長など

百貨店売上高=2300億円
 3-5月の名古屋市内5百貨店。前年同期比6.3%増

東海道新幹線の累計輸送量=7%増
4-8月の前年同期比

有効求人倍率=1.68倍

ホテル稼働率=98%

「リニモ」乗降客数=1950万人
 24日まで。当初目標1560万人

などなど。中部経済連合会は、万博と中部国際空港の2大事業の需要拡大効果を、2000年度から5ヵ年で累計2兆1100億円と試算しています。また高速交通網の影響も大きく、東海環状自動車道などの開通で、トヨタ自動車関連の工場群が集中する豊田市周辺から岐阜、四日市などを結ぶ物流網が大幅に短縮し、中部空港との相乗効果から本社機能を愛知県に移した企業も現われました。

 愛知県にはトヨタの本社もあり元々景気はよかったのですが、愛知万博は更なる(予想以上の)経済発展に寄与したようです。日本全体での経済回復はまだまだという感じですが、中部地方がこれからの経済回復の、いっそうの牽引役になってくれるのでしょうか?




posted by 正弘 at 19:47| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中欧:ユーロ加盟時期さらに延びる可能性

 中欧諸国について考えた場合、目標どおりに2009〜10年にユーロ加盟を実現させるには、来る選挙の後の財政引き締めを強化しなければならないでしょう。足元の財政赤字の水準は、マーストリヒト条約が定める上限(対GDP3%)から見れば大きくかけ離れているようには見えないかもしれません。しかし、これから述べるいくつかの理由により、対GDP比3%という財政基準をクリアする上でのハードルは、当初思われていた以上に高そうです。

 まず一つ目として、財政引き締めという強力な政治的コンセンサスを長期にわたって持続するのは難しいかもしれません。最近の歴史から判断する限りでは、新たな連立政権が無効数年間安泰でいられる可能性はとても低いです。ポーランドの場合、POとPiSの連立が手を組んだまま任期をまっとうできる同国最初の民主的政権になれるかどうかは定かではないですし、チェコ共和国では、チェコ社会民主党(CSSD)の支持が最近回復したことや共産党が有権者の10%〜15%を確保していることからして、長期に渡り保守政権が存続することが出来るかは不明確です。またスロバキアについても次期政権はポピュリスト政党であるSmer党と協調せざるを得ないような状況です。右派が有利といわれながらもまだまだ左派の力は強く、「大きな政府」路線を取るのなら財政赤字は避けられないでしょう。

 第二に、中欧諸国では、英国、スウェーデンそしてデンマークにおいてユーロ加盟の可能性が実質的に低くなったことについて、ユーロ懐疑派が急速に支持を集めつつあります。2004年末時点では、新規加盟国の成人のうちユーロ導入に関心を持っているのは50%程で、「速やかにユーロへ加盟すべきだ」と考えている人は僅か19%、40%は「ユーロ導入を出来るだけ先に延ばすべきだ」と考えています。こうしたユーロに対する懐疑的な傾向は政治の舞台でも顕著になっており、チェコの市民社会党(ODS)、ポーランドのPiS党、スロバキアのSmerなどは、少なくともユーロ加盟を急いでいないという状況です。

 第三に、ユーロ拡大に対する西欧の支持がこれまでも力強いことはなかったが、ユーロ・プロジェクトに対する信頼が薄れたことで、ここに来てさらに弱まっていることが挙げられます。現在の政治状況においては、政治的な重みを限定的にし、経済通貨同盟(EMU)加盟を申請している小国にとって有利になるような赤字、債務、ERM参加基準が作成されるようなことはまずあり得そうにないです。

 これまで為替レートの変動やブレの大きい経常赤字が経済に悪影響を及ぼしてきた加盟を望む国にとっては、EMUには大きな経済的な意義があります。しかしながら、選挙の年に財政引締めの最終ステージが実行に移されないと想定するなら、ポーランドのEMU加盟は早くて2012年、ハンガリーとチェコについては2013年となりそうです。しかし、スロベニアについては依然として2007年ごろに加盟を果たす可能性があり、スロバキアも2010年の選挙の前に加盟を果たす可能性があるでしょう。

<参照>
Oliver Weeks"Central Europe:Futher from Euro (参照2005-9-26)

"ユーロと経済通貨同盟について"(参照 2005-9-26)




posted by 正弘 at 01:23| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月25日

自民、調査会の統廃合を検討

 自民党執行部内で政務調査会の各調査会や特別委員会を統廃合する構想が浮上しているようです。かつて首相が「抵抗勢力」と名指しした族議員の牙城を切り崩し、「古い自民党」との決別をアピールすることが目的です。20日の役員会で武部幹事長が「特定財源維持のためにあるような調査会や特別委は廃止してもよい」と与謝野政調会長に検討を指示した模様。与謝野氏は11月始めの党役員人事前に改革案をまとめるようです。

 調査会は外交、総合農政、文教制度など41、特別委員会は治安対策、青少年など約50あります。このうち道路整備特別会計など三十以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直し対象になりそうです。

 道路調査会は旧堀内派の古賀誠元幹事長を会長とする調査会。自民党の政策決定は中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、部会長には中堅若手議員が就くことが多いですが、重要課題に関する調査会、特別委のトップには「族議員」といわれる大物自民党員がつく場合が多くなります。政策決定に関与し、特定省庁や関係団体などの権益を守ることで、選挙支援や献金の形で「還元」が行われます。

 道路調査会は特に佐川・ゼネコン事件でスキャンダル事件を起こした故金丸信副総理など「道路族」の大物が歴代会長を勤め、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきました。今回の統廃合が成功すれば、小泉首相は自民党内の改革路線をアピールするとともに、敵対派閥の弱体化にも一歩前進することが出来ます。力を落としたとはいえまだまだ抵抗が強いと思われるこの調査会の統廃合案は、果たして成功を収めることが出来るのでしょうか?




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ポーランドの総選挙

 本日、ポーランドで上下院(定数・上院100下院460)の選挙が実施されます。ベルカ首相の左派系与党は、経済改革の停滞や失業率上昇などで国民の支持を失っており、「市民プラットフォーム(PO)」や「法と正義(PiS)」など中道右派の連立政権発足が有力のようです。

下院での各党獲得議席数(2001年9月総選挙時)

左翼民主連合(SLD)・労働同盟(UP) 216議席(41.04%)
市民プラットフォーム(PO) 65議席(12.68%)
自衛 53議席(10.20%)
法と正義(PiS) 44議席(9.50%)
農民党(PSL) 42議席(8.98%)
ポーランド家族同盟 38議席(7.87%)
右派連帯行動(AWSP) 0議席(5.60%)
自由同盟(UW) 0議席(3.10%)
独少数民族 2議席(少数民族枠)

 最新の世論調査によると、連立による新政権樹立が有力なPO(支持率34%)とPiS(33%)が首相を選出する第一党の座を巡って大接戦を繰り広げています。内政改革に重点を置くPiSは社会的弱者の保護を重視する社会民主主義的な傾向を持っており、また、欧州連合(EU)との関係については懐疑的てす。一方のPOはリベラリズムを理念とし、EU支持の立場をとっています。

 そのほか世論調査では、次期下院では親EU、懐疑派、反対派がほぼ3分の1ずつになりそうです。また国家の役割という観点から見ると、「小さい国家」を目指す勢力のシェアはせいぜい25%に過ぎず、中立的なスタンスを取る政党は10%前後。残りは「大きな国家」的な政策を掲げる政党が65%となります。

 以上のように、今回の選挙では伝統的な左派政党が勢力を落とす一方、実際は現状よりも社会主義的傾向が強まると考えられます。また、反EU勢力が議席を伸ばせば、ユーロ導入にも暗い影を落とすことになりかねません。さらに、「大きな政府」政策がとられれば、ユーロ導入への財政改革もおぼつかなくなるでしょう。

 以上のように、ポーランドの次期内閣については早くも悲観的な見方が強くなっています。POとPiS、異なる政策をとる二つの政党の連立は、ドイツでのCDUとSPDの大連合(まだ成立はしていませんが)に似たものがあるのではないでしょうか?

PO (EU)支持 (国家の役割)小 (民営化)推進
PiS 懐疑的 中〜大 制限
自衛 反対 大 反対
LPR 反対 大 反対
SLD 支持 中 推進

<参照>
外務省:最近のポーランド情勢と日本・ポーランド関係(参照2005-9-25)
NNA:【ポーランド】左傾するポーランドの次期議会(参照2005-9-25)




posted by 正弘 at 09:04| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(2) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

G7会議と人民元改革

 ワシントンで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は23日夕(日本時間24日朝)、共同声明を採択して閉幕しました。声明は、「世界経済は全体として拡大を続けており、さらに成長する見通し」と分析した反面、「リスクは増大している」と指摘。G7の挙げたリスクは次の三つ。

Tエネルギー価格の高騰
U世界的不均衡の増大
V保守主義圧力の高まり

Tのエネルギー価格の高騰に関しては、石油価格への措置として、
 @余剰生産力を持つ産油国への持続的な供給増の要請
 A炭鉱、生産、生成能力などへの大幅な投資
 B産油国への良好な投資環境、透明な商慣行の確保の要請
 C産油国との対話の強化・拡大
 D石油・製油製品価格を抑制する補助金や人為的な価格統制の回避
 Eテクノロジーやイノベーションの促進
 F代替エネルギー源への投資促進
 G世界のエネルギー見通し改善のための政策

などを主要な対策としました。主に産油量強化を目的としたものが多い気がするのですが、産油量を増やすことは今回の石油価格高騰に対して果たして効果をもたらすのでしょうか?今回の石油価格上昇については投機的なものが大きいという説が強く、今までとは違い「供給側」ではなく、「需要側」のショックだといわれます。「需要」には、中国やインドのような新興国でのこれからの需要増を見越したものや、米国での戦略的石油備蓄(SPR)積み増しからイランとの戦争が近いのではないかという予測から生まれたものなど様々なものが考えられます。そこに各国での金融緩和政策によって生まれた余剰資金が流れて、一種の「石油バブル」のようなものを生み出しているのです。今回の決議からはそういったものに対処する策が全く見られません。

 むしろ注目すべきは、産油国への投資などではなく「D石油・製油製品価格を抑制する補助金や人為的な価格統制の回避」でしょう。今回の決議はこれのためにあったのではないかというような気もします。新興国での補助金は適切な市場作用を歪めるものとして排除しなければならないという意見が根強いです。原油価格高騰に耐えきれず背補助金を停止する国も現われてきていますが、中国などまだまだ補助金を続ける姿勢を崩していない国も多く、今後の対応が注目されます。

次にU世界的不均衡の増大については、

 米国:更なる財政健全化
 欧州:更なる構造改革
 日本:財政健全化を含む更なる構造改革

などが話し合われました。特に米国はハリケーン・カトリーナによって今年度はさらに赤字が増える見込みが強く、要注意でしょう。

 為替問題に関しては、初めて名指しで中国に言及し、「為替制度の更なる柔軟性の追求への決断を歓迎する」と表明しました。注目された米国の圧力なのですが、先日人民元の変動幅をドル以外3%にするなど改革への姿勢をある程度示したため、米国も中国への圧力を低下するしかなかったようです。もっとも、拡大する対中貿易赤字を是正するためには米国は人民元の改革が急務だと考えており、まだまだ人民元をめぐる問題はしばらく続きそうです。




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2005年09月24日

The 400 Richest Americans

 米経済誌フォーブスは22日、米国内の資産家400人をランキングした恒例の長者番付を発表しました。26人を除けば総資産は10億ドルを超えます。ランキング上位25名は以下の通り。

1 Gates, William Henry III  Microsoft
2 Buffett, Warren Edward  Berkshire Hathaway
3 Allen, Paul Gardner    Microsoft, investments
4 Dell, Michael       Dell
5 Ellison, Lawrence Joseph  CA Oracle
6 Walton, Christy      Wal-Mart inheritance
6 Walton, Jim C       Wal-Mart
8 Walton, S Robson     Wal-Mart
9 Walton, Alice L      Wal-Mart
10 Walton, Helen R       Wal-Mart
11 Ballmer, Steven Anthony   Microsoft
12 Anthony, Barbara Cox    Cox Enterprises
12 Chambers, Anne Cox      Cox Enterprises
12 Johnson, Abigail       MA Fidelity
15 Adelson, Sheldon      Casinos, hotels
16 Brin, Sergey        Google
16 Page, Larry E       Google
18 Omidyar, Pierre M      Ebay
19 Kerkorian, Kirk      Investments, casinos
19 Mars, Forrest Edward Jr  Candy
19 Mars, Jacqueline      Candy
19 Mars, John Franklyn     Candy
23 Kluge, John Werner     Metromedia
24 Icahn, Carl        Leveraged buyouts
25 Redstone, Sumner M     Viacom

 ソフトウェア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額510億ドルと12年連続で首位に終わりました。2位は投資家のウォーレン・バフェット氏の400億ドルと続きます。上位には相変わらずウォルマート目立ちますね。まあ当然といえば当然なのですが…。

 注目は株価が急上昇中のインターネット検索大手グーグルの創始者、セーゲイ、ブリン氏とラリー・ペイジ氏の16位でしょうか。昨年の43位から急上昇しました。

 一方リストに入る人もいれば外れる人もいます。空機墜落で亡くなったウォルマート相続人ジョン・ウォールトンを含めて昨年のリストの内8人のメンバーが亡くなりました。ウォールトンの資産は妻のクリスティーが引き継ぐそうです。他にも単純に33人のメンバーがその位置を維持できませんでした。

 メンバー交代が33(+8)人というのは多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。どちらともいえない気がします。まあそれはおいておいても、ビル・ゲイツ氏が12年連続首位と、(多少の上下はあるとはいえ)メンバーが硬直してしまっていることは、米国の経済がかつて程の勢いがないことを表しているのではないでしょうか?

<参照>
"Special Report The 400 Richest Americans" (参照2005-9-24)




posted by 正弘 at 08:02| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油価格上昇とこれからの世界経済

 モルガン・スタンレーは、原油価格が予想以上に上昇している点を鑑み、2006年のGDP成長率予測を世界経済については0.4%ポイント、アジア・太平洋地域については0.3%ポイント引き下げたようです。原油価格は今年に入っても引き続き上昇しており、年初以降2004年の水準を平均38%以上、昨年の平均価格比較すると72%上回っています。現時点では世界経済やアジア経済は原油価格の上昇にもかかわらず予想以上に堅調に推移していますが、徐々に問題点が浮き彫りになってきました。それは、高い資産価格と(主にアジア地域での)補助金の存在についてです。

 例えば米国では、原油価格の上昇によるインフレで消費が押し下げられるのではないかという懸念がありましたが、現時点ではさほど問題になってはいません。その理由としては、原油価格の上昇を上回る住宅価値の上昇が考えられます。要するに、住宅価格の上昇による資産効果はハリケーン・カトリーナの被害による経済状況の悪化や、世界的な原油価格の上昇などで危ぶまれている米国の消費を下支えしているのです。もっとも、FRBは追加利上げの姿勢を崩しておらず、この先どうなるかについては不透明です。

 一方中国の場合は、輸出ブームによってもたらされた流動性やホットマネーが不動産建築に当てられている点や、政府による原油への補助金が消費者を保護していることなどがあげられます。不動産ブームは政府の政策により以前に比べてると下火ではありますが、進行中のプロジェクトが多いため建設活動は以前活況を呈しています。

 また、補助金の面では、中国のガソリン小売価格は世界の中でも最低の部類に入ります。政府が価格を規制し、生成業者に低収益を受け入れるよう強制しているからです。また公共交通機関の料金も値上げされておらず、タクシー価格でさえ料金を据え置くために運転手に直接補助金を交付しています。直接的・間接的補助金の総額は対GDP比2%にも上ると予測されています。

 このような米国や中国における特殊なファクターが高い原油価格に対する世界経済に抵抗力を説明しています。そうした特殊ファクターは世界的な流動性ブームに起因すると考えられます。マネーサプライの緩和が資産市場を通じて需要喚起に繋がり、ホットマネーが新興市場諸国に流入しているのです。

 しかし同時に流動性ブームは、原油価格の上昇についても説明することができます。今回の石油価格の上昇を金融投機だと考えるなら、今回は流動性を石油に当てているのだと考えられるからです。

 したがって、高い原油価格に対する世界経済の抵抗力と原油価格を押し上げている投機的なファクターは出所が同じです。つまり、金融市場に供給される豊富な流動性です。これが原油価格に関連した経済予測を非常に困難としており、また流動性バブルが崩壊した後の世界経済の混乱を、考えるだけで恐ろしいものにしているのです。

<参照>
Andy Xie."Asia Pacific:Cutting Growth Forecasts on Oil"(参照2005-9-24)




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2005年09月23日

自民各派、会長選出の苦悩

 自民党元最大派閥の橋本派で、後継会長選出で駆け引きが続いているようです。自民党の久間章生総務会長は、出身派閥である旧橋本派の会長人事について「津島雄二事務総長で会長を決める以外にしようがないのではないか」と語り、津島氏の就任が望ましいという考え方を示しました。同派の会長は、昨年7月橋本氏が辞任してから空席のままです。他にも世代交代を求める声も多く、額賀福志郎前政調会長や久間氏の名前も取沙汰されており、まだしばらくは駆け引きが続きそうです。

 今回の衆院選では派閥会長や派閥の有力議員が郵政民営化に反対して次々に力を失ったり選挙に落ちたりで、派閥の求心力が保てなくなっています。例えば旧橋本派では橋本元総理が選挙に不出馬、議員を辞め、綿貫氏は国民新党に移籍、藤井孝男氏も落選しました。他にも小里派会長の小里氏も選挙に不出馬、堀内派会長の堀内氏も派閥会長を辞任、亀井派会長の亀井静香氏は国民新党に移籍と自民党の派閥の勢力図は一変しました。派閥の詳しい増減と派閥会長の現在の状況は、以下の通り。

森派    56(+4)   森善朗
旧橋本派  35(-16)  会長未定
旧堀内派  32(-2)   会長未定
旧亀井派  16(-12)  伊吹文明
山崎派   26(±0)  山崎拓
小里派   12(±0)  会長未定
高村派   13(+1)   高村正彦
河野派   10(+1)   河野洋平
二階派   8(+4)   二階俊博
無派閥   88(+67)

(情報は2005年9月13日のものです)

 派閥の求心力が衰えた今、大幅に議席数を伸ばした無派閥組みですが、小泉首相に囲い込まれてしまって各派とも手が出せないようです。自民党では国会日程などの連絡は派閥総会などで伝わる仕組みでしたが、派閥には加盟しなくても情報が入るような新人教育の場を設置するなど、このままいくと派閥の役割はどんどん低下していくのかもしれません。

 そういえば、加藤紘一氏が小里派を辞めてしまったようです。「これからは無所属の時代」ということなのでしょうか?




posted by 正弘 at 19:28| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMC0.25%追加利上げ。市場は景気減速懸念か?

 米連邦準備理事会(FRB)は20日米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド(FFレート)金利(日本では無担保コール翌日物金利に相当)の目標水準を0.25%引き上げて3.75%に、また公定歩合を0.25%引き上げ、4.75%とする事を決定しました。いつもは全員一致で決定されるのですが、今回は一人反対した人が出ました。賛成、反対のリストは次の通り。

賛成
Alan Greenspan, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Susan S. Bies; Roger W. Ferguson, Jr.; Richard W. Fisher; Donald L. Kohn; Michael H. Moskow; Anthony M. Santomero; and Gary H. Stern.

反対
Mark W. Olson

 昨年6月末から始めた利上げは11回目となる今回で、累計の利上げ幅は2.75%となります。以下は外務省のホームページからまとめたFOMCの判断の基準です。

 8月末に米南部を直撃したハリケーン・カトリーナは、メキシコ湾岸地域の広範囲な被害とそれに伴う経済活動の混乱を生じさせ、また、エネルギー価格の上昇は、短期的には、支出、生産、雇用を阻害するだろう。しかしFOMCはこれらが継続的な脅威にはならないと見ており、むしろ金融緩和的な政策が、生産性の基調が力強く伸びていることと相俟って、経済活動を後押していると信じる。エネルギー価格や他のコスト上昇が、インフレ圧力を高める潜在的可能性はあるが、コアインフレはここ数ヶ月比較的低水準に留まり、長期的なインフレ期待も引き続き抑制されている。 FOMCは、適切な金融政策を用いれば、持続的成長と物価安定の達成に対する上振れ、下振れリスクはおおよそ同程度に保たれると認識している。基調インフレは落ち着いていると見込まれ、金融緩和政策は慎重なペースで解除され得ると考える。それでもなお、FOMCは物価安定の責務を果たすため、必要に応じて経済見通しの変化に対応する。

 今回は追加利上げとなり、原油高騰などによるインフレを懸念した形となりましたが、このようなFOMCの判断に対して市場の反応は冷ややかです。株式市場は、引き締めスタンスに変わりがないとの見方や、実際のところインフレ懸念を想起させる内容であったこと、利上げの打ち止め時期についても示唆されなかったことなどから、売りに押され下落しました。また、10年もの国債利回りは利上げにもかかわらず前日と変わらぬ4.244%で取引を終えるなど市場悪化の懸念は深刻です。

 また、最近の住宅価格高騰がバブルの様子を呈していることも重要な問題です。貯蓄についても底をついているというデータが出ているため、現状でのバブル崩壊は米国に致命的なダメージを与える可能性があります。

 いずれにしても、米国は世界最大の消費国であり、日本や、その他世界の多くの国にとっても重要な市場です。米国経済の崩壊は、世界経済の減速に直結します。この先FRBには出来る限り慎重な決議をしてもらい、世界の安定に貢献してもらいたいものです。またそれは、唯一の超大国としての米国の義務でもあると思います。

<参照>
外務省."米国の金融政策 9月20日FOMCの概要" (参照2005-9-23)

FOMC statement."For immediate release " (参照2005-9-22)




posted by 正弘 at 04:09| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(1) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月22日

フジテレビジョン、巨人戦生放送を中止に

 フジテレビジョンは24日に予定していたプロ野球巨人戦の地上波での生中継を取りやめると発表しました。視聴率をにらんで通常番組を優先し、人気低迷が深刻な巨人戦は深夜のダイジェスト番組にして、生中継はBSとCS放送で放映する予定。

振り分けになった通常番組は次の通り

19:00 脳内エステ IQサプリ
19:57 めちゃ×2イケてるッ!

 特番を入れるなどではなく、本当に単なる視聴率の関係で巨人戦放送を中止したようです。先週には日本放送も10月の巨人戦4試合を放送することを中止しています。

 巨人戦は放映回数方の球団と比べて多いため、視聴率の低下は深刻な問題のようです。特に巨人が優勝戦線から離脱した8月には、巨人戦のナイター中継月間視聴率が、関東地区で平均7.2%と過去最低を更新しています。また視聴率の他にも、東京ドームの株価停滞や、20日に東京ドームで行われた巨人-ヤクルト戦の入場者数が33,378人にとどまり同ドームの巨人主催試合では開場以来最低となるなど、各所で影響が見られます。反対に優勝への期待が膨らむ阪神では、阪神百貨店や阪神電鉄の株価高騰など絶好調の様子です。

 やはり早々と優勝戦線から離脱してしまったことは大きいようですね。私の友人も「最近巨人戦を見る気がしない」と嘆いています。巨人は日本で一番ファンが多い球団でもありますし、放送を中止するくらいですから経済効果は深刻だと思います。このまま巨人弱体化→関連事業の収入源→選手の給料低下→やる気の低下→巨人の弱体化と負のスパイラルが起こらないといいのですが…。

<参照>

東京ドームの株価

同阪神百貨店

同阪神電鉄




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民主党の所属議員一覧が…

 民主党のネクスト・キャビネットが21日午後国会で第一回目の閣議を開いたそうです。

【次の内閣】第1回閣議を開催、今後の政策課題について意見交換 (参照2005-9-22)

 「次の内閣」閣僚の構成を確認した後、「簡素化」「連携」などを旨とする運営方針を確認し、民主党としての郵政改革法案を提出する旨の提起や、議員年金廃止法案の提出や政治資金規正法改正案の再提出に関する議論、アスベスト対策や年金改革への対応などについて議員立法を含めて取り組みを進めることの確認など、今後の民主党について話し合いました。

 これに関わらず、民主党はホームページの更新についてわりと意欲的な政党です。衆院選後に更新したニュースの数は40個と、自民党の5個と比べると8倍もの開きがあります。若い議員が多いだけあって、やはりネットでの情報公開を重視しているのでしょう。しかし、そんな民主党のホームページですがなにやら異変が起きつつあります。それは民主党所属議員一覧についてです。

民主党所属議員」 (参照2005-9-22)

 見て頂ければわかりますが、昨日の「民主党の外交政策」で議員の横に書いた役職が、すべて削除されています。例えば前原代表なら、「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会筆頭理事」など。「ネクスト防衛庁長官」というのはそのままなので、議員情報を新しいものに更新したというわけではないようです。臭いものには蓋ということでしょうか?まあ正直理解できなくもないですが(どちらかというと、「よく今まで載せてましたね」って感じですし)。

 そこまではわからなくもないのですが、憲法調査会で絞込検索しても衆議院議員が一人も出てこないのはどういうことでしょうか?あれだけ改憲改憲いってるんだから、いないわけないですよね。流石にこれは一時的なものだと信じたいですが、折角新しく出直すわけですし、変に情報隠蔽とかはしないでほしいものですね…

(確認した情報はすべて9月22日12時現在のものです)




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東京23区基準地価15年ぶり上昇。資産デフレ脱却か?

 国土交通省が20日発表した2005年の基準地価(7月1日時点)は東京23区の住宅地で前年比0.5%、商業地で同0.6%それぞれ上昇しました。また、大阪や名古屋など大都市圏でも上昇が目立ちます。大都市の郊外部や遠隔地などでも横ばいや下落数の低下など、全体的にデフレに歯止めがかかっているようです。

 大都市部の中でも特に回復が目立つのが首都圏です。東京都区部は、平成2年以来15年ぶりに全体で上昇となり千代田・港・渋谷など都心部に加え、目黒・世田谷・中野・杉並などJR山手線の外側でも全体で上昇する地域が出てきました。また「つくばエクスプレス」の開発に伴う住宅需要への期待感から、茨城県守谷市では住宅地が2.6%と大きく上昇しました。

 地方圏でも、住宅地、商業地とも下落幅は縮小しており、特に、住宅地は、8年ぶりに下落幅が縮小した。中でも、札幌市、福岡市などの地方ブロックの中心都市では、上昇や横ばいの地点が増加しています。

背景として、国土交通省が挙げているのは次の通り

景気が底堅く推移する中で、
・ 大都市の中心部にあっては、収益型不動産に対する投資の活発化や需要側の値頃感によるる都心回帰指向から、利便性や環境の優れた地域における店舗や事務所、マンション等の需要が増加したこと、
・ 大都市の中心部以外の地域にあっては、市街地整備や鉄道などの交通基盤整備等に伴い利便性の向上や優れた住環境が顕著となった地域等において住宅の需要等が堅調であったこと等が挙げられる。

 最近本当に景気が回復してきている事がわかる指数の発表が相次いでいます。 バブルの頃と比べると住宅価格は33%下落しており、下落幅が小さくなってきたくらいではまだまだなのかもしれませんが、バブルの象徴であった土地の価格下落ががとりあえず止まりつつあることは、今後私たち日本人に自信を取り戻させてくれるのではないかと思います。

<参照>
国土交通省:平成17年都道府県地価調査 (参照2005-9-22) 




posted by 正弘 at 03:22| 東京 🌁| Comment(1) | TrackBack(3) | 経済・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月21日

北朝鮮:米国の敗北とこれからの日本

 今回の6ヵ国協議では、北朝鮮が米国に軽水炉提供を認めさせるなど明確に「米国の敗北」という結果に終わりました。認めたくはないものですが、北朝鮮の外交政策はたいしたものです。外交で米国を屈服させられるのは北朝鮮くらいのものではないでしょうか?なんだかんだで中国の胡錦濤国家主席も訪米して米国に圧力をかけられるだけかられて帰ってきました(その姿は「まるでレーガン政権のときの中曽根総理のようだ」と友人が語っていました)。やはり、経済が中国のように米国や日本などの外国頼りでないことが大きいのでしょう。北朝鮮の貿易額は輸出10.2億ドル、輸入18.4億ドルとGNI208億ドルから考えたら、例え主要貿易国である中国(貿易額13.9億ドル)や韓国(同7.0億ドル)の経済が米国に潰されてしまったとしても、何とかならない額ではありません(中国に関しては「中国経済崩壊への序章」を参照下さい)。北朝鮮は貧しいですが経済がほぼ独立してしまっているため、保護主義の台頭による経済制裁の圧力が、そこまで効果を持たないのです。

 さて、米国の話はとりあえずおいておいて、問題は日本です。北朝鮮は日本との政府間対話の早期再開に応じました。これは何故でしょう?私は選挙後の日本の情勢変化によるものが大きいのではないかと思います。

 まずそもそも、民主党が親米化してしまったことが挙げられます。前にも述べたように、今度の民主党の人事では、外交面では防衛関係の議員が多く、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事が2人もいるなど、かなり対朝強硬派が幅を利かせていると考えられます。しかも改憲派が多いため、日本が再軍備する可能性もこれまで以上に真剣に考えなければいけません。経済は独立していようが、目と鼻の先である日本に強力な軍隊ができたとしたら北朝鮮としたらたまったものではないでしょう。自民党の対朝強硬派(例えば阿部晋三幹事長代理)と組む可能性も十分考えなければならず、今回の選挙結果による日本での左派の後退は北朝鮮にとって脅威です。

 そこで北朝鮮がとっている行動が、日本との政府間対話の再開です。小泉首相は日朝平壌宣言など国交正常化に割りと前向きな政治家です。しかも来年9月には退任が決まっており、「任期が迫った首相は何か大きなことをしたがる」という俗説から考えても、ここは北朝鮮にとって好機だと考えられます。米朝は軽水炉提供と核兵器の放棄の時期で意見が食い違っており、小泉首相を引き込み日米を分断できれば、北朝鮮が交渉を有利に進めることができるという狙いでしょう。

 選挙で圧勝して浮かれ気分の小泉首相ですが、大きな選択を迫られることになりました。日朝国交正常化を果たして日本の歴史に名を残すとともに、田中角栄元首相のように米国から切られてしまうのか、それとも米国追従という汚名を着せられながら任務を全うするのか。難しい選択ですが、これからの日本のことを考えて毅然として決断してほしいです。




posted by 正弘 at 22:43| 東京 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党の外交政策

 民主党の路線変更が激しいです。左派陣営を追い出すことで改憲色を強くしたことはこのブログで何度か紹介したのですが、外交でも右シフトが鮮明で、親米派が幅を効かせる人事となっているようです。元々民主党は左派が強いことなどもあり、親中路線が強い政党でした(こんなコラージュができるくらい…)。ホームページに英語だけではなく中国語のサイトを用意している民主党議員もいます。マニュフェストでも、日中・日韓関係の進展、東アジア共同体の構築などアジアとの関係強化を訴える一方、米国に対しては対等のパートナーシップを強調する等、反米とまではいきませんが、やや中国よりの立場を表明していました。しかしここに来てそれが変わりつつあるのです。

 今回の人事でおそらく親米派だと思われる主な人たちは、次の通り。

代表         前原誠司 (武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会筆頭理事)

政調会長       松本剛明 (武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会理事)

ネクスト総務大臣   渡辺周 (北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事)

ネクスト外務大臣   浅尾慶一郎 (イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委委員)

ネクスト経済産業大臣  若林秀樹 (イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委/委員)

ネクスト防衛大臣   長島昭久 (北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事)

など、外交政策に関係しそうな分野はすべておさえられています。

 それにしても、日本は親米政党ばかりになってしまいました。正直な話、岡田民主党の外交政策はあまり好きではありませんでしたが、何も自民党が議席を3分の2とってから路線変更しなくても…日本と中朝との関係はこれから先大丈夫なのでしょうか?安部晋三氏などと組んで経済制裁などしてしまわないか心底不安です。「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事」の人がチラチラ目に付きますし。知人の言によれば、「経済制裁をして戦争にならなかった例は未だかつてない」とのことなので、北朝鮮への経済制裁は絶対に避けるべきです。米国との関係は進展しそうですが、6ヵ国協議が良い方向で終わったばかりなのに、まだまだアジア外交で不安が残ります。

<追記>
 よく見てみると、親米派議員以前にあまりに「防衛関係」の議員ばかりに引いてしまうのは私だけでしょうか?民主党がどんな政党になろうとしているのかが一目瞭然な気がします。
posted by 正弘 at 11:12| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(5) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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