(10/9)北朝鮮、核実験の成功を発表

　北朝鮮は9日、朝鮮中央通信を通じ「我々の科学研究部門は地下核実験を安全に成功裏に行った」と発表した。北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日の前日に強行し、金正日体制の権勢誇示を狙ったとみられる。

　【ソウル＝池田元博】周辺で観測された地震波の規模にはばらつきがある。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は9日、日本時間午前10時35分27秒に、平壌の北東385キロメートルを震源とするマグニチュード（Ｍ）４.２の地震波を観測したと発表した。震源は北緯41度、東経129度付近で、震源の深さはゼロキロとごく浅かったという。包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）準備委員会もＭ４を観測。日本政府は気象庁の観測値はＭ４.９に上ったと発表した。 1998年にパキスタンが実施した実験で観測された地震はＭ４.８だった。

　韓国政府は北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハンギョンプクド）花台郡（ファデグン）でＭ３.５８―３・７０規模の地震波を探知。韓国地質資源研究院によると、爆発はＴＮＴ火薬換算で500―800トン規模という。

「韓中の対北朝鮮政策が日本の軍事大国化を助長」(一部抜粋)

　ウォールストリート・ジャーナルは13日、韓国の「お人好しな」北朝鮮宥和政策と中国の北朝鮮に対する戦略的放置が日本の軍事大国化を助長していると指摘した。

　同紙は「核保有国・日本?」という題名の社説で「韓国は日本が北朝鮮のミサイル発射を軍事大国化へのよい口実としていると主張しているが、実際には韓国自体が金正日（キム・ジョンイル）政権を支持することで核兵器やミサイルの脅威を持続させ、日本の軍事大国化を助長している」とし、このような主張を展開した。

　同紙は「北朝鮮政権に対する中国と韓国の対応は、日本に対し強力な軍事力が必要だと思わせている」とし、「中国の戦略的放置と韓国の宥和政策が同地域の危険性を高めている」と主張した。

一方、アメリカと日本は北朝鮮の9日の核実験実施を正確に予測していたことが分かり、注目を集めている。米国のクラウチ国家安全保障会議（NSC）副補佐官と日本の谷内正太郎外務省事務次官は6日（現地時間）、ワシントンで「北朝鮮は今週末に核実験を実施する可能性がある」と認識を共にしていた。

　北朝鮮が核実験を行った時間は9日午前10時35分、ワシントン時間では8日日曜日の夜だった。アメリカと日本が3日に行われた北朝鮮の核実験宣言を綿密に分析したところ、交渉用ではなく実戦用と判断、「1週間以内に実施される可能性が高い」との結論を出したと言われている。

　米日のこうした対応は、韓国政府当局者が8日の定例記者会見で「現在の状態で北朝鮮が核実験を物理的に準備している様子は把握されていない」と述べたのとは対照的だ。

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EUが反ダンピング課税、中国製革靴に［商業］

欧州連合（EU）はこのほど、中国製とベトナム製の革靴にそれぞれ16.5％、10％の反ダンピング（不当廉売）課税を発動することで合意した。6 日から2年間にわたり実施する。発動は予想されていたものの、EUが中国産を狙い撃ちにすることで欧州への輸出は大幅な減少が避けられないとみられ、早くも工場を国外に設立するメーカーも出始めたようだ。東方早報など各紙が伝えた。

EU加盟25カ国の間では、ドイツや英国など中国産革靴の輸入を歓迎する国と、イタリアやポーランドなど伝統的に製靴業が盛んで自国産業の保護を求める国との間で意見の相違があったものの、課税期間を原案の5年から2年に短縮するなどの妥協で双方が歩み寄ったものとみられる。

中国の革靴受注量はダンピングと認定された4月以降、大きく減少したといい、商務部の関係者は「想定の範囲内」としながらも、「今回の課税が薄利な中国企業にとって大打撃になりかねない」と懸念を示している。

中国製革靴の輸出先の約3分の1がEU向け。今後、欧州への輸出は40％以上減少するともいわれており、国内企業の中には、課税適用外の新たな販売ルートを模索し始める企業も出ているという。工場の海外移転の動きも出始めており、浙江省温州の靴メーカーの康奈集団がすでにロシアに生産工場を設立しているという。また国内に工場を持つ香港企業は、北米や南米、中東などの新たな市場の開拓や、生産コストの低い内陸部への移転も視野に入れているという。

一方、日系企業への影響について、日本の経済産業省製造産業局は「中国に製造拠点を持つ日系の革靴メーカーはほとんどないのではないか」と話し、影響は少ないとの見方を示した。

(中略)

■香港企業5％が倒産も

EUの反ダンピング課税に対しては、香港のメーカーの間でも衝撃が広がっている。業界団体は、今後半年間に約5％の香港企業が倒産に追い込まれるのではとの見方も出ている。

香港商報によると、香港貿易発展局（TDC）はEUの発動に重大な懸念を表明。反ダンピング課税の範囲設定にもよるとしながらも、地場メーカーに対して「課税対象にならないよう弁護士を通じて独自に訴えていくか、生産拠点を中国本土域外に移すことも考慮するべき」と話した。既に一部メーカーはインドネシアなどに工場を移転しているという。ただし業界団体によると、他国での生産コストを比べると依然として本土の方が安く、短期内に工場を移転する傾向はあまりみられないだろうとしている。

昨年全体のEU向け中国製革靴輸出は12億足、7億3,000万米ドルに上る。影響を受ける中国のメーカーは1,200社以上、従業員ベースでは400万人以上に影響が出るものとみられ、今回の反ダンピング課税は中国にとっても過去最大規模という。＜全国＞

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北朝鮮兵士が侵入、警告の発砲で戻る　軍事境界線付近

2006.10.07
Web posted at: 18:21 JST
- CNN/REUTERS

ソウル――韓国軍の合同参謀本部は７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間に敷かれる、江原道華川郡の軍事境界線付近で同日、北朝鮮兵士５人が南側へ侵入する動きを見せたため警告の発砲を行った、と発表した。

拡声器が警告したが、無視されたための発砲としている。約３０メートルほど、南側へ侵入してきたという。ロイター通信は、発砲は約６０発としている。北朝鮮兵士はその後、戻った。

５人のうち、武装していたのは１人。負傷者などが出た形跡はないという。

合同参謀本部当局者は、侵入の目的は不明としている。北朝鮮は３日、将来の核実験実施を宣言したが、これとの関連性は不明。国連安全保障理事会は６日、実験の宣言に深刻な懸念を示し、非難する議長声明を全会一致で採択している。

非武装地帯内にある軍事境界線付近では今年の５月下旬、北朝鮮兵士２人が侵入し、警告の発砲で戻ったことがある。

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06年度米財政赤字、2500億ドルに縮小・議会予算局推計

　【ワシントン＝小竹洋之】米議会予算局（ＣＢＯ）は6日、2006会計年度（05年10月―06年9月）の米財政赤字が前年度比21％減の約2500億ドル（約29兆円）に縮小したとの推計を発表した。米景気の回復で税収が大幅に増えたため、赤字額が4年ぶりの低水準を記録した。米政府が近く正式な数字を発表する。

　ＣＢＯの推計によると、06年度の歳出は7％増の2兆6560億ドル、歳入は12％増の2兆4060億ドルとなったもようだ。所得税が13％増、法人税が27％増を記録するなど税収が好調で、歳出の伸びを上回るペースで歳入が拡大したという。

　06年度の国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率は1.9％で、前年度の2.6％より改善したと推計した。ブッシュ政権は09年度までに、財政赤字を04年度当初見通し（5210億ドル、対ＧＤＰ比率4.5％）の半分に減らす目標を掲げており、ＣＢＯの計算では前倒しで達成したことになる。 (10:33)

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欧州中銀、0.25％利上げ・年3.25％に

　【パリ＝菅野幹雄】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は5日、パリのフランス銀行本店で定例理事会を開き、ユーロ圏12カ国で共通に適用する政策金利を2カ月ぶりに0.25％引き上げることを決めた。最重要の市場介入金利は年3.25％となる。域内景気が好調で、最近の原油安を考慮しても中期的にはインフレ圧力が残ると判断し、低金利政策の修正を続ける。

　2年半にわたる年2.0％の戦後最低金利を脱した昨年12月以来、5回目の利上げ。新しい政策金利は11日から適用する。

　トリシェ欧州中銀総裁は8月末にインフレ圧力への「強い警戒」を表明し事実上利上げを予告していたため、金融市場は今回の決定を織り込み済み。2カ月後の12月にも再び利上げがあるとの見方が大勢だ。利上げを停止した米国や、より慎重に再利上げの時機を探る日本に比べ、ユーロ圏の金利先高観が目立っており、外国為替市場ではドルや円に対してユーロ高が進みやすくなるとみられている。 (21:40)

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小沢・民主代表が退院、首相との国会対決に意欲

　民主党の小沢代表は５日午前、検査入院していた都内の病院を退院し、９日ぶりに公の場に姿を見せた。

　小沢氏は、退院後、東京・赤坂の個人事務所前で記者団に、「代表就任後５　か月間自分なりに頑張ってきたので若干疲労を感じた。この際、全部検査しようと思った。（検査の結果）体そのものは悪いところは無い」と説明した。

　また、「党首討論で安倍首相の見解をはっきりただしていきたい」と述べ、今国会での首相との対決に意欲を示した。

　小沢氏は、先月２５日に体調不良を理由に入院。翌２６日の首相指名を行う衆院本会議には出席したが、その後は病院で検査と静養に専念していた。

（2006年10月5日11時22分 読売新聞）

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イランのアザデガン油田、国内企業のみによる開発可能─石油省高官＝メヘル通信

　［テヘラン　４日　ロイター］　イランのメヘル通信が４日伝えたところによると、同国石油省高官は、イラン南西部アザデガン油田の開発について、国際石油開発帝石ホールディングス（ＩＮＰＥＸ）(1605.T: 株価, ニュース, レポート)が開発着手の確約を示さなければ、国内企業が自力で開発できると述べた。

　同高官は、「イランの石油産業は１００年の歴史があり、油田開発に必要な科学および技術がある」と述べた。その上で「イランにとって唯一の課題は、財源確保だ」と語った。また同高官は、「日本側と合意に達しない場合、国内企業による開発を目指すことを石油省は既に表明している」と述べた。

　メヘル通信によると、国内企業数社が同油田の開発に興味を示しており、既に石油省に計画を提出した。開発初期段階では、同国のドル外貨準備を資金にするという。

　また、匿名の関係筋がイランのファルス通信に話したところによると、イランとＩＮＰＥＸの交渉が決裂すれば、ＩＮＰＥＸはアザデガン油田の開発権益を失う可能性が高いという。

事実上の撤退方針を米に伝達＝核継続なら公的資金供与せず－イラン油田開発で日本

【ワシントン29日時事】日本政府が米政府に対し、イランが国連安全保障理事会決議に反してウラン濃縮活動を今後も継続した場合、アザデガン油田の開発に公的融資や債務保証を行わない方針を非公式に伝えていたことが分かった。29日までに米政府筋などが明らかにした。イラン政府はウラン濃縮活動を放棄しない考えを繰り返し明確にしており、米国は、日本が事実上、国際石油開発が権益を持つ同油田から撤退を決断したと受け止め、歓迎している。　
（時事通信） - 9月30日7時1分更新

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国連声明めぐり、安保理事国が分裂　北朝鮮「核実験」声明

この日の安保理では、米国のボルトン国連大使が、北朝鮮の声明を議題に提案した。

同大使は、「反射的な対応ではなく、核実験は利益にならないことを北朝鮮に理解させるため、一貫性のある戦略を考え出す」ことが大事だとし、様々な意見を出し合いながら協議を進めるよう主張。「（国連として）紙一枚の声明を出すことは戦略をもつことにはならないし、一貫性があり熟慮された予防外交にもならない」として、早期の声明発表に反対した。

一方、フランスのサブリエール国連大使は、「安保理が迅速に反応し、強いメッセージを出す」ことが重要だとの考えを表明。「戦略や安保理の対応について話し合うことも必要だが、まず声明の発表が不可欠だ」と主張した。

中国の王光亜・国連大使は、ボルトン大使の考えに理解を示しながら、「この問題を扱う最善の場は６者協議だ。安保理で話し合うことではないと思うが、明日は協議しなくてはならないだろう」と述べ、声明発表については明確な立場をとらなかった。

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ユーロ圏：ユーロ高の背景と行方

＜ポイント＞

1. 通貨ユーロは、名目実効為替レートでは年初より約5%の増価となっている(図表1)。対ドルや対円では名目実効為替レートの伸びを大きく上回り増価しており、特に対円では史上最高値近辺にある。一方、対ポンドでは弱含んでいる。こうしたユーロ高の背景としては、(1)ユーロ圏経済の回復(2)ユーロ圏の金利先高感(3)外貨準備通貨のユーロシフトが挙げられている。

2. まず、ユーロ圏経済の動向をみると、景気は回復を続けており、2006年1-3月期(前期比年率 3.2%)及び4-6月期(前期比年率3.6%)は2.0%程度と言われる潜在成長率を上回る成長となった。ただし、内訳を見ると外需寄与度はプラスであるが、同時期の財の貿易収支はすでに赤字となっている。ユーロ圏の経済については、当面は回復が続くものと思われるが、一方で今後ユーロ高や米国経済の動向等の経済に与える影響が注視されるところであり、07年1月からの付加価値税引上げ(16%→19%)を控えた域内最大国であるドイツの景況感指数など景気減速を示唆する指標もみられる(図表2)。

3. 次に、政策金利については、欧州中央銀行(ECB)は足元の景気拡大を確認した上で、物価上昇率及びマネーサプライの高い伸びを踏まえ、今年に入ってからは3、6、8月と25bpずつ利上げを行い、政策金利は 3.0%となっている(図表3)。現在は名目/実質政策金利ともアメリカより低い状態にあるが、市場の見方としては、アメリカの政策金利先高感は後退している。一方、ユーロ圏の政策金利については、10月にも再利上げが行われるとの見方もなされており、なお相対的な先高感があるが、EURIBOR先物3ヶ月ものの動きをみると、07年央に政策金利が3.6-3.7%程度でピークアウトすることを示すものとなっている。

4. 最後に、外貨準備については、発展途上国の外貨準備ユーロ構成比は30%近くに上っているものの、先進国の同比率は20%程度に低下しており、全体としては 25%程度で横ばいまたは若干の低下傾向となっている(図表4)。ただし、06年6月にロシアのイグナチエフ露中銀総裁が外貨準備のユーロ運用比率を25 -30%から40%に高めたことを明らかにするなど、最近外貨準備通貨の見直しを発表している国もあり、今後の動向は不確実性がある。

5. このようにこれまでユーロ高を支えてきた3つの要因をみてみると、金利の相対的な先高感がなお残るものの、貿易収支の悪化など弱い材料もみられ、今後の動向が注視される

開発途上国との貿易において、先進国側の企業が収益を最大化することを目的として行なう通常の貿易とは異なる、途上国の農民などの自立を支援するための、「オルタナティブな（もう一つ別の）貿易」を追求するNGO活動としての「フェアトレード」は、近年急速に認知を広げつつある。

(中略)

　21 世紀に入って、欧州のフェアトレード市場は急速に拡大してきている。この程発表された『欧州のフェアトレード2005 年』報告書によると、2001～05 年の5 年間に、欧州のフェアトレード市場は年率20%で急成長してきた。
(中略)

　FLO（フェアトレードラベルリング）はすでに欧州では15 カ国に広がっており、小売売上額は5 億9,700万ユーロに達している。前記の5 万5,000 のスーパー店舗で扱われているのはほとんどがこれらフェアトレードラベル商品である。〔注：FLOに参加している国は欧州では15 カ国だが、スペインは05 年10 月加盟のためこの売上額の中には含まず。また欧州以外では米、カナダ、日本が加盟している。〕

　現在、世界の58 カ国以上の開発途上国で600 万以上の生産者・家族がフェアトレード生産の恩恵を受けている。これら生産者からフェアトレード商品を先進国（欧州）に輸入しているフェアトレードNGOは約200団体である。また、フェアトレード運動の中で働くボランティアはフルタイム換算で10 万人に上っている。主としてワールドショップなどのフェアトレード専門店はこれらボランティアに依存している。

　特定の国ではフェアトレード商品はすでに大きなシェアを占めるに至ってる。スイスでは、バナナ市場の47%を、生花市場の28%、砂糖市場の9%をフェアトレードラベル（認証）商品が占めている。英国は人口ではスイスの8 倍だが、コーヒー市場の20%、紅茶市場の5%、バナナ市場の5.5%をフェアトレード認証商品が占めている。

　現在、市場で売られているフェアトレード商品は1,100 品目以上に及ぶ。蜂蜜やマンゴーからバラや綿のＴシャツまで。コーヒー、ココア、紅茶、砂糖、さらにクラフト類からファッション衣料まである。

　フェアトレードラベルの認証マークを知っている人は、英国では2002年には20%だったが、2005 年には50%に上昇している。アイルランドでは2002 年の16%から04 年には44%に伸びている。ルクセンブルクでは2002 年から05 年の間に、フェアトレードラベルのロゴを知っている人は32%から63%に増加している。さらに、2005 年にフェアトレードラベル商品を購入した人は14%で、購入するつもりの人は57%だった。スウェーデンではフェアトレードラベルに対する認知は2004 年の39%から05 年には47%に上昇している。

　さらに、フランスではフェアトレードの理念を知っている人は2004年には56%だったが、2005 年には4%に増えている。ベルギーではフェアトレードへの一般の人々の認知は2002 年の32%から2004 年には66%へ大きく増加している。ドイツでは、フェアトレード商品を購入する消費者は、2004 年の22%から05年には25.8%に増えている。このように、フェアトレードに対する認知はここ数年のうちに大きく上昇してきている。また、英国ではすでに2000 年から「フェアトレード・タウン」宣言制度を導入しているが、これも急速に拡大して現在の宣言都市（町）は130 に達している。

さて、今回の総裁選における特色のひとつに、従来の自民党によく見られた「振り子の論理」が働かなかったことが挙げられる。つまり、「右の小泉政権の後は、左の谷垣政権」となっても不思議ではなかった。少なくとも今後、自民党と対決する小沢民主党にとっては、いちばん闘いにくい相手は谷垣財務相であったはずである。

　過去の自民党においては、派閥間で政権をキャッチボールすることにより、「擬似政権交代」を演出することが多かった。これは従来の自民党が、理念の上ではきわめて左右の幅が広い「キャッチオール政党」であったからできたことである。現在の自民党は、派閥の役割が低下するとともに、ある程度、思考の幅が近い「保守政党」になりつつある。こうなると、旧来の「自民党の知恵」も、従来のようにはいかなくなる。

　もっとも、9月20日の投票結果の数字を見ると、1位の安倍氏を大勝ちさせず、なおかつ2位の麻生氏は地方票で奮闘し、3位の谷垣氏も予想以上の議員票を得るという微妙なバランス感を見て取ることができる。おそらく3つの陣営が全部、祝杯をあげたのではないか。やはり自民党らしい、「そこはかとない知恵」が透けて見える結果であると思う。

法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」　大田担当相

　大田弘子経済財政担当相は３０日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「（諮問会議で）引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

　諮問会議は１２月に平成１９年度予算編成の基本方針を、１９年１月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。

手洗氏ら諮問会議民間議員に内定

　政府は29日、安倍晋三政権の発足に伴い、経済財政諮問会議の民間議員に御手洗冨士夫日本経団連会長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、八代尚宏国際基督教大教授、伊藤隆敏東大大学院教授の4氏を内定した。塩崎恭久官房長官が同日の記者会見で発表した。近く正式決定し、来月上旬に新メンバーによる初会合を開く。

　塩崎氏は人選について「改革をきちんと議論できるかが安倍首相の判断基準だった。改革のメーンエンジンにふさわしい人物との観点で選んだ」と説明。大田弘子経済財政担当相は記者会見で、今後の重要テーマとして歳出・歳入一体改革や経済成長戦略の具体化を挙げた。 (00:03)